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■沖縄県ボランティア市民活動支援センター ボランチュマガジン №321号
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┃ (^^♪(^^♪(^^♪ 2019.6.12 発行 配信数838
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┃ボラセンのつぶやき Vol.202━━o○☆*:..。o○☆*:..。o○☆*━━━━
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┃こんにちは！
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┃今月ももう六月の半ばに差し掛かりましたね！
┃最近は蒸し暑くなってきて、熱中症が心配ですね。
┃気をつけていきましょう(^^)/
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┃今号も様々な新しい情報を掲載していますので、
┃気になる情報があれば、ぜひチェックしてみてください(*^^*)
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―――――【目次】――――――――――――――― ※詳細は下記へスクロール
■１.今号の参加チャンス！（催し情報）
(1)……#MeTooで変えよう！刑法性犯罪～ Spring 全国キャンペーン in 沖縄 ～
(2)……沖縄地域社会ビジョン大学院2019
(3)……DV(配偶者間暴力)防止について考える講座
(4)……NPO法人対象 専門家個別相談会～情報発信で信頼性を高めよう～
(5)……第3回ふくふく講座「性別役割を超えた家族の協力の在り方
～ユンタクしながら大学生と考えよう～」
(6)……令和元年度 罪を犯した高齢者・障害者の地域生活移行支援センター
■２.助成金等情報
(1)……NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成
(2)……2019年度 子ども居場所づくりイベント事業助成金
(3)……ボランティア活動推進事業助成
(4)……2019年度 電動車椅子贈呈事業
(5)……子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
(6)……公益財団法人 みずほ福祉助成財団
(7)……『再』社会福祉法人 清水基金
(8)……『再』一般社団法人 松翁会 2019年度社会福祉助成金
(9)……『再』『Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs』
(10)……『再』2019年度 「りゅうぎんユイマール助成金」
(11)……『再』平成30年度 社会福祉・ボランティア関連各種民間助成事業一覧表の送付について
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■１．今号の参加チャンス！
(1)#MeTooで変えよう！刑法性犯罪～ Spring 全国キャンペーン in 沖縄 ～
2017年6月、刑法性犯罪が110年ぶりに大幅改正され、性犯罪の非親告罪化、法定刑の下限
引き上げなど、多くの前進がありました。今回は、刑法性犯罪の残された課題や実態につ
いてお伝えし、これまでのSpringの歩みや、今後の活動の展望を発表します。
また、Spring が行っている“ロビイング”を体験できるワークショップを実施。性暴力
を取り巻く現状を知りたい・変えたい方、ご参加ください。
□日時：2019年7月13日（土）14:00 ～ 16:40 (13：45開場)
□場所：沖縄県男女共同参画センター てぃるる 2階 会議室
□参加費：500円
□定員：70名
□申込：メール：event [at] spring-voice.org
＊お名前、メールアドレス、電話番号のご記入をお願いします。
TEL：070-6591-7159（おきなわCAPセンター）
□問い合わせ先: 一般社団法人Spring
e-mail：event [at] spring-voice.org
U R L：https://ameblo.jp/spring-voice-org/
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(2)沖縄地域社会ビジョン大学院2019
沖縄地域社会ビジョン大学院では、「沖縄」における「地域社会」に向き合い、問題の本質を捉え
るための「視点」「理論」を学び、異分野・異業種の方々と連携して地域課題を解決していける人
材を育成することを目的に、今の時代に必要だと思う講座を行っています。12の講座と異なる世代・
分野の受講生同士が学び合うゼミを通し、地域課題を解決する企画提案を行います。
□開催期間：2019年6月21日(金)～8月24日(土)
・6/21(金)入学式
・6/28(金)～8/24(土)までの主に木・金の夜、土・日曜午前・午後に抗議・ゼミ
・8/3(土)企画提案中間発表
・8/24(土)企画提案最終発表・修了式
□コース内容：全課程コース
12の講義と受講生同士のつながりを深めるゼミを通して「問題設定力」「企画力」
「ネットワーク力」を磨き、地域課題を解決する企画提案を行います。
※企画提案：チームに分かれ、チームで企画を提案します。
※ゼミ：ゼミ長を決め、受講生でゼミ運営を行います。
※全カリキュラム受講できることを原則としています。
トライアルコース(本大学院お試しコース)
12講義のうち「6講義」を選択受講できます。
□募集内容：受講料(資料代込)と定員
1)全課程コース：40,000円(17名)
運営補助割：30,000円(1名)
学生割：10,000円(2名)
2)トライアルコース：20,000円(5名)
修了要件：全課程コースを受講し、12講義のうち7講義以上受講、7回ゼミ(最終発表含む)
のうち4回以上ゼミに出席した方に本大学院の修了証を授与いたします。
受講対象者
・沖縄の地域社会に関心を持ち、行動したいと考える方や課題解決の手法に悩んでいる方
・企業や組織内で地域のニーズに合わせた事業を展開したい方
・NPOや民間企業と連携したいと考える行政職員
・次の事業展開を考えたいNPO職員等
会場：1.天久ヒルトップ『地域交流室』
2.琉球大学 地域国際学習センター3階 301講義室
※講義の内容によって変更する場合があります。
□申し込み：以下のサイトに必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/11NBKUc4pYEOQ4BN5M4vsfAM33gJdxDmrhJfJLLB...
申し込み期日：2019年6月19日(水)
◆問合せ：特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく
TEL＆FAX：098-861-1469
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(3)DV(配偶者間暴力)防止について考える講座
DVや良い関係について学び、考え方や感情表現の仕方、関係性の築き方について振り返ってみることがDV
防止への第一歩となり、当事者の方やあなた自身への手助けとなるかもしれません。100年後の子ども達
にとってより良い社会を作っていくために、あなたも一度参加してみませんか？
□日時：『被害者と加害者の生活を理解する～映像と解説～(後編)』
2019年6月14日(金) 昼コース14：00～16：00/夜コース18：30～20：30
『被害者と加害者の生活を理解する～映像と解説～(後編②)
2019年7月26日(金) 昼コース14：00～16：00/夜コース18：30～20：30
『DEMONSTRATORからのメッセージ(体験談)②～変わり続けたい僕からあなたへ伝えたいこと～
2019年8月8日(木) 昼コース14：00～16：00/夜コース18：30～20：30
□場所：沖縄県総合福祉センター 西棟4階 第7会議室
◆問合せ：更生保護法人がじゅまる沖縄DV加害者更生相談室
TEL：098-884-1018
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(4)NPO法人対象 専門家個別相談会～情報発信で信頼性を高めよう～
NPO法人は、事業年度終了後3カ月以内に所轄庁へ事業報告書等を提出する必要があります。報告書類
作成に向けた専門家による個別相談会を開催いたします。
□日時：2019年6月18日(火)、7月3日(水) 14：00～17：00
税理士 緑間 優 氏 相浦 圭太 氏
2019年6月20日(木) 13：00～16：00
税理氏 大城 逸子 氏
※先着順とさせていただきます。埋まり次第終了となります。ご承知ください。
※空いている時間は、随時相談を受け付けます。
□場所：県庁3階 消費・くらし安全課隣り 第5会議室
◆問合せ：NPO法人まちなか研究所わくわく
TEL：098-861-1469
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(5)第3回ふくふく講座「性別役割を超えた家族の協力の在り方 ～ユンタクしながら大学生と考えよう～」
男女共同参画社会基本法が施行され8年が経ちましたが、日本におけるジェンダーギャップ指数は、149
カ国中110位と男女共同参画は、なかなか進まないのが現状としてあります。今回の講座は、この問題に
ついて沖縄キリスト教学院大学の学生と地域の方が一緒になって考える企画です。家族における性別を
超えた協力の在り方をテーマに異世代が話し合い、考えるワークショップを開催します。
□日時：2019年6月22日(土) 10：00～12：00 受付9：30～
※一時保育を希望の方は6月14日までに要申込
□場所：宜野湾市男女共同参画支援センターふくふく講堂
◆問合せ：宜野湾市男女共同参画支援センターふくふく
TEL：098-896-1616
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(6)令和元年度 罪を犯した高齢者・障害者の地域生活移行支援センター
本セミナーでは、各都道府県に設置されている地域生活定着支援センターの先駆けとなった長崎県地域
生活定着支援センターにおける実践の「“これまで”と“これから”」の報告を通して、触法高齢者・
障害者の円滑な社会復帰に向けた関係機関との連携のあり方等について考えること等を目的に開催しま
す。
□日時：2019年7月19日（金） 14：00～16：50（13：30～受付）
□参加対象：県・市町村、市町村社協、地域生活支援センター、居宅介護・相談支援事業所、
高齢者・障害者福祉施設、グループホーム、医療機関、司法機関等職員、
民生委員・児童委員、保護司 等
□定員：200名（定員に達し次第、募集締切）
□内容：【講演】テーマ：「息の長い支援の輪を地域社会の中にどう芽吹かせるのか？
～長崎県の挑戦！」
講師：伊豆丸 剛史 氏
□参加費：会員 2,000円／非会員 4,000円
※会員とは、沖縄県社会福祉協議会の会員加入をいただいた法人・施設となります。
□会場：沖縄県総合福祉センター 東棟1階 ゆいホール
□申込締切：2019年7月１0日（水）
□問合せ：沖縄県社会福祉協議会・沖縄県地域生活定着支援センター（担当：屋宜・橋口）
〒903-8603 那覇市首里石嶺町4-373-1
TEL：098-884-2800（直通） FAX：098-884-3800
詳しくはこちら
https://www.okishakyo.or.jp/teichaku/
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■２．助成金等情報
(1)NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的
に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献
表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「住民参加型福祉活動資金助成」で
は、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体と
なって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。
□対象となる団体：下記の〈1〉～〈3〉のすべてを満たしている団体が対象です。
〈1〉募集地域
西日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・
広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・
熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
〈2〉助成対象者：5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません）
ただし、社会福祉法人は除きます。
〈3〉助成対象の活動：地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題
に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動
□助成金額：1団体30万円を上限とします。(総額450万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
□募集期間：2019年6月3日(月)～7月19日(金)17時
※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。
時間に余裕をもって送信してください。
◆問合せ
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
TEL：03-3349-9570 FAX：03-5322-5257
※詳しくはコチラ
https://www.sjnkwf.org/
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(2)2019年度 子ども居場所づくりイベント事業助成金
りゅうぎんユイマール助成会では、「子ども居場所づくりイベント事業助成事業助成金申請先」の
募集を行っており、沖縄県内において子どもの居場所づくり等を実施している団体からの助成金申
請を受付致します。
□助成対象：沖縄県内において子どもの居場所づくり等を実施している団体等で、原則として非営利
目的の団体または個人といたします。
□助成対象事業：沖縄県内の子ども達を対象に誕生日会、夏祭り、クリスマス会、もちつき大会など
子ども達が中心となり実施するイベントといたします(人件費や交通費は助成対象
害といたします。)
□助成金額：助成金総額は年間100万円です。
助成金額は、1団体3万円を限度といたします。
□応募期間：2019年6月1日(土)～6月30日(日) 決定：7月12日予定
□問合せ
株式会社 琉球銀行 総合企画部 地域貢献室
TEL：098-860-3787
FAX：098-862-3672
※詳しくはこちら
https://www.ryugin.co.jp/corporate/csr/kodomo/
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(3)ボランティア活動推進事業助成
高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ
豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。
□助成対象事業：国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げる
ボランティア活動に必要な各種機材の助成事業とする。
ア.高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に
対し、購入費用を助成する。
イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務器、
自動車、及び地域集会場(自治会館等)の備品整備事業については助成の対象としない。
ウ.収益事業は助成の対象としない。
エ.助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。
□助成事業の実施期間：助成金交付決定後に事業を実施し、令和2年3月31日までに事業を終了すること
□提出期限：2019年7月19日（金）
□問合せ：沖縄県共同募金会 TEL098-882-4353
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(4)2019年度 電動車椅子贈呈事業
当財団は、障害児者の福祉向上を願って活動しております。電動車椅子贈呈事業は、障害児者の方々のより
積極的な社会参加を推進する観点から行っているものです。
□贈呈対象：社会福祉法人が運営する障害児者支援施設
①老人ホームは贈呈対象としておりません。
②過去6年間(2013年度～2018年度）に当財団から電動車椅子の贈呈を受けた施設は対象外となります。
③特定の個人が占有して利用する場合は、贈呈対象となりません。施設に於いて共用されることが
条件となります。
□贈呈内容：●贈呈車種 次の①及び②から、希望する車種を選択してください。
①標準型の電動車椅子(ジョイスティック操作型、時速4.5㎞)
②電動リクライニング機能付きの電動車椅子(ジョイスティック操作型、時速4.5㎞)
※オーダーメイド型及びハンドル操作型ではありません。
●贈呈台数 1施設につき1台
□申込締切：2019年7月5日(金) (当日消印有効)
◆問合せ
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
TEL：03-3596-5633 FAX:03-3597-2137
※詳しくはこちら
http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu03.html
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(5)子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
本活動は、待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育所
利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する上で必要な環境整備に対し助成を行うものです。
□助成対象：1.休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備
の整備、備品の購入等に係る費用
・以下のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人、株式会社、特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
ａ.認可保育所
ｂ.地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
ｃ.地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
ｄ.地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
ｅ.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施している
こと
※いずれかの事業実施で応募可
※新たにいずれかの事業を実施する場合、2020年4月末までに実施すること
2.放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
・以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等を含む))
「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管
理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っている
こと
□募集期間：2019年5月15日(水)～6月28日(金) 〈当日消印有効〉
◆問合せ
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 担当：尾山・岡田
TEL：03-3286-2643 FAX：03-3286-2730
※詳しくはこちら
https://www.seiho.or.jp/info/news/2019/20190515_2.html
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(6)公益財団法人 みずほ福祉助成財団
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成
を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的をする事業や研究を対象に助成します。
□対象：社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は、研究グル
－プ（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。
□対象事業：障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先しま
す。
□助成金額：助成金総額は、3300万円を予定しております。
助成金額は、事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額を限度とします。
事業助成・・・20万円以上100万円を限度
研究助成・・・100万円を限度
□助成期間：事業助成・・・2020年6月末までに事業を完了し、完了報告書を提出すること
研究助成・・・2020年12月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告
書等を提出すること
□締切期間：2019年7月5日(金)（当日消印有効）
□問合せ及び申込先：〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5
みずほ銀行内幸町本部ビル
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
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(7)『再』社会福祉法人 清水基金
社会福祉法人助成事業
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を
行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
□申込書の請求期間：2019年4月中旬～2019年7月19日
□助成申込受付期間：2019年6月1日～2019年7月31日（必着）
□助成決定時期：2020年1月末（法人代表者様に郵送にて通知）
□助成対象：障害者福祉の増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業
・2019年4月時点で開設後1年経過した事業所であり、2016年度～2018年度助成事業に
おいて当基金から助成を受けていない法人
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・
車輌は2020年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
・原則として1法人1件（総費用が税込80万円以上5,000万円未満の案件）
・3年間不祥事の発生や所轄庁からの行政処分を受けていないこと
□助成内容：利用者のために必要な機器・車輌・建物（新築、改修、増改築）等
・申込案件には、公費による補助や､他の助成団体等への助成申込が重複しないこと
・自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する
・機器：医療機器、防災関連機器は対象外とする
・車輌：10年以内（2009年度以降）に当基金から車輌の助成を受けている法人は対象外とする
・建物： 改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください
※修繕・メンテナンス工事（屋上防水・外壁塗装等）、防災設備（自家発電装置・スプリンクラー
・火災報知器 等）、防犯設備、ソーラーシステム、浄化槽設備、耐震補強、舗装工事、
井戸整備 等は対象外とする
□助成金・助成件数：①総額は 3億6,000万円（予定）、助成件数は80件程度
②原則として1法人当りの助成金額は50万円～1,000万円とする
③原則として申込法人が総費用の30％以上を負担する
□選考基準：上記助成対象・内容に該当した案件について、次の項目を重点に選考委員会で審査
①必要度 ②期待度 ③注目度 ④財務状況 ⑤清水基金からの過去の助成実績
□問合せ先：社会福祉法人 清水基金
〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL：03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
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(8)『再』一般社団法人 松翁会 2019年度社会福祉助成金
社会福祉に関する諸活動に対して助成を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを
目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。
□助成対象：社会福祉に関する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を
具備するものであるを要します。
(1)原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に
助成することにより効果が期待できる場合は対象をします。但し、個人および
営利法人等は対象外とします。
※反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。
□助成対象案件並びに選考基準：①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。
②明確な企画（目的、内容、資金使途等）に基づく事業で具体的な計画を持つこと。
③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。
④先駆的、開拓的事業を優先する。
⑤助成対象にならないもの
・過去３年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請
・研究助成
・法人・団体の管理運営維持に関する経費（日常業務にかかる人件費、
家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等）
□助成対象期間：３月末までに終了予定の単年度事業とする
□助成金額：本年度は年間総額７００万円以内とし、1件当りの金額は、原則として６０万円を限度とする。
（応募最低額１０万円、万円単位）
□選考方法：全国社会福祉協議会からの意見聴取を行い、10月開催予定の当会選考委員会に於いて選考のうえ
助成先・助成金額を決定する
□申込締切日：2019年7月31日（必着）
□助成実施時期：2019年10月以降
□完了報告：2020年6月末日
□申込書送付先：一般財団法人 松翁会
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー地下1階
TEL：03-3201-3225
一般財団法人 松翁会 事務局 社会福祉事業部助成係
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(9)『再』『Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs』
「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」は、世界的な社会課題である「貧困の解消」
に向けて取り組むNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織基盤強化に助成
します。2018年度より、プログラム名を「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」と
改め、SDGsが掲げている貧困のない社会づくりに向けて、「海外助成」「国内助成」の2つの
プログラムでNPO/NGOの組織基盤強化を応援しています。
□助成対象団体：貧困の解消に向けて取り組むNPO/NGO
・日本国内に事務所があること ・団体設立から3年以上であること
・有給常勤スタッフが1名以上であること
□助成対象事業：第三者の客観的な視点を取り入れた「組織診断」「組織基盤強化」の取り組み
に助成
□助成金額：「組織診断からはじめるコース」 1団体への上限100万円（1年目）
「組織基盤強化コース」 1団体への上限200万円（毎年）
□助成事業期間：「組織診断からはじめるコース」 2020年1月1日～8月31日（8ヵ月）
「組織基盤強化コース」 2020年1月1日～12月31日（1年間）
□応募受付期間：2019年7月16日（火）～2019年7月31日（水）必着
□問合せ：海外助成 協働事務局
認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階
TEL：03-5292-2911 FAX： 03-5292-2912
担当：伊藤・塚原 E-mail：pnsf-sdgs [at] janic.org
国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階
TEL：03-5623-5055 FAX： 03-5623-5057
担当：坂本・霜田 E-mail：support-f [at] civilfund.org
総合事務局
【パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部】
〒105-8301 東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル
TEL：03-3574-5665 ／ 担当：東郷
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(10)『再』2019年度 「りゅうぎんユイマール助成金」
りゅうぎんユイマール助成会は、福祉施設や環境保全団体をさまざまな形で支援しています。
□助成対象先：沖縄県において県民のための社会福祉活動、環境保全活動を実施している
個人・NPO法人ならびに諸団体（以下、「団体等」という）とする。
※営利目的の事業を実施している法人・個人・団体は対象外となる。
□助成対象事業等：①沖縄県内において県民のための社会福祉活動、環境保全活動に関する
独創的、先駆的な事業・企画（日常の人件費や交通費は助成対象外とする）。
②沖縄県内において県民のための社会福祉活動、環境保全活動を実施し
ている団体等の施設・機器の整備等。
□応募資格：助成対象のうち、公的助成を受けていないか、または公的助成の少ない団体等
とする。（当基金から既に助成を受けた団体等は選考対象上、後順位となる）
□助成金額：助成金額は、1団体原則20万円を限度とし、年間総額500万円程度を予定している。
□応募期間：上期 2019年5月1日（水）～6月15日（土）2019年8月助成先決定
下期 2019年10月1日（火）～11月15日（金）2020年1月助成先決定
□選考の方法：ユイマール助成会運営委員会の審議により助成先および助成金額を決定し、
その結果を書面にてお知らせします。
□助成金の支給：(1)上期は2019年8月（予定）、下期は2020年1月（予定）に指定の銀行口座
へ振り込みます。
(2)助成対象事業を実施しない場合や助成金を申請された事業目的と異なる
目的に使用した場合は、助成金を返還していただきます。
□終了報告書提出期限：(1) 上期助成先 2020年3月末日
(2) 下期助成先 2020年9月末日
□問合せ先：〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
株式会社 琉球銀行 総合企画部 地域貢献室内
りゅうぎんユイマール助成会事務局 担当：宮城 電話：098-860-3787
※なお、琉銀銀行の各本支店でも申請を受け付けております。
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(11)『再』平成30年度 社会福祉・ボランティア関連各種民間助成事業一覧表の送付について
陽春の候、ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
この度、各基金及び財団等民間助成団体による社会福祉・ボランティアに関連する助成事業
について一覧表を作成しましたので、御案内いたします。
各施設・団体において助成を希望される場合は、助成を受けようとする内容が、事業の趣旨に
助成対象、助成金額等（規模）に合致しているかを照らし合わせていただき、申し込み期間
に御留意の上、申請の計画を立てていただきたいと存じます。
なお、今回送付しております一覧表は平成30年度に実施された助成金情報（143プログラム）
となっておりますので、あくまでも参考にしていただき、今年度の募集につきましては、
各助成団体へ直接お問合わせいただく等の御確認をお願いいたします。
本会及びボランティア・市民活動支援センター（県ボラセン）のホームページにおいて
各種助成事業の最新情報を随時更新しておりますので、どうぞ御活用ください。
ホームページURL
（1）県社協 https://www.okishakyo.or.jp/joseikin/
（2）沖縄県ボランティア・市民活動センター http://volunchu.net/
お問合わせ先：沖縄県社会福祉協議会 地域福祉部（担当：山城）
〒903-8603 沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目373-1
TEL：098-887-2000 FAX：098-887-2024
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■全国の災害ボランティアセンター情報
※被災各地の状況をまとめて情報発信しているサイトです。
≪全国社会福祉協議会 被災地域支援・災害ボランティア情報≫
http://www.saigaivc.com/
≪沖縄県ボランティア・市民活動支援センターのホームページ
ボランチュねっと・災害ボランティア情報 http://volunchu.net/
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■メルマガ中止・配信・情報掲載の方法
□配信を「中止する/希望する」
□情報を「掲載する」
≪vol-mail1 [at] okishakyo.or.jp までご連絡をお願いいたします≫
※情報の掲載は無料です。
※頂いた情報は、こちらで編集させて頂き掲載させて頂きます。
≪詳細は「ボランチュねっと
ボランティア・NPO情報を投稿する」をご覧下さい≫
http://volunchu.net/?q=node/78
【本メルマガの掲載情報は「沖縄県ボランティア・市民活動支援センターと
掲載希望者からの情報提供によって集まった情報を基に作成しています】
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■次回の配信日
□次号は、2019年6月26日(水)配信予定です「毎月第２/第４水曜日に配信」
□次号に情報の掲載を希望の方は、※6月21日(金)までに、
「vol-mail1 [at] okishakyo.or.jp」までご連絡下さい
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★ ☆ ★ ☆ 社会福祉ライブラリー ☆ ★ ☆ ★
沖縄県総合福祉センター東棟２階にある社会福祉ライブラリーでは、主に
福祉関係の本を閲覧・貸出しできます。読書、勉強スペースもありますので
どうぞお立ち寄りください！(*^^*)
■事務局■
沖縄県ボランティア・市民活動支援センター(県社協)
□TEL：098-884-4548（直通） □FAX：098-884-4545
□E-mail：vol [at] okishakyo.or.jp □HP：http://volunchu.net
□住所：那覇市首里石嶺町4-373-1（沖縄総合福祉センター東棟2F）
□開館時間：月～金：午前9時～午後5時
≪土日、祝祭日、年末年始はお休みです≫