社会や地域での活動を継続的に行っていくには、様々な経費が必要となります。ＮＰＯやボランティア 団体が資金源をどのように確保するかということは、どのグループにとっても共通した悩みなのではない でしょうか。

　ＮＰＯやボランティア団体（以下ＮＰＯ）は民間の非営利組織であり、社会や地域の問題を解決する公益的な活動を自発的に行っています。よく勘違いされることですが、非営利というのはもうけを出すことができないということではありません。非営利という言葉が指す意味は、収入から経費（人件費等含む）を差し引いた収益を関係者で分配せずに、組織の使命のために再投資することをいいます。ＮＰＯの活動は、活動が生み出すサービスに対価を見込めるものや対価を見込むことのできない運動的な活動まで多様なものですが、活動を持続的に展開していくには、事務所の維持管理や通信運搬費など、様々な経費が必要となります。

　そうしたＮＰＯの活動を支える資金源は、実は企業や行政に比べて多様です。返済しなければならない金融機関からの借り入れを除いても「会費」「寄付」「事業収益」「補助・助成」「受託（委託）」という５種類があります。

　活動の趣旨に賛同・共感する市民や企業・団体が会員となり、会費を納めます。会費は金額の設定や募集の時期を団体が自由に決められるため、定期的な収入として期待できます。加えて、使途の自由度が高いという特徴もあります。

　市民がその活動を支持しているということを表明できる機会という意味でＮＰＯにとって基本的でありかつ重要な資金源といえます。特に対価を期待できない活動を行う団体にとっては、貴重な資金源と位置づけられます。会費を払うことで正会員になり、団体運営に関する議決権を持つことができるようになることもあります。

　寄付は活動の趣旨に賛同・共感する市民や企業・団体から拠出されるという点では会費と同じですが、その募集時期や金額などは設定できないため、定期的な収入としては期待できません。また、使途についても指定がある場合があります。寄付はお金だけではなく、活動に必要な様々な「もの（財産）」であることも十分に考えられますので、日常の活動の中で何があったらもっと活動が改善されるのかということを考え、それを寄付のメニューとして提示していくことも大事なことです。多様で魅力的な寄付メニューを用意することで、寄付者とＮＰＯの両者が満足できる寄付行為が生まれます。ただ待っているだけではなく、社会に対して積極的にリクエストしていきましょう。

　事業収益とは、事業・活動による収入から、経費を差し引いたもののことです。事業収益は、物品の販売やサービスの提供に対して、利用者・受益者からの対価を期待できる事業と、チャリティコンサートやバザーのように主に団体や活動への支援を目的としてお金が支払われる事業に分けることができます。ＮＰＯが、他者への財政的依存に陥らず、活発に活動していくためには、事業開発による財政的な自立を確保することがポイントになってきています。

　どんな団体でも活動のなか様々なノウハウや知恵を培っているはずです。自分の団体には他にはないどのような財産が眠っているのかふりかえってみることに事業化のヒントが隠されているかもしれません。

　ＮＰＯ法人の場合は本来の目的達成のための「特定非営利活動に係る事業」と本来事業を行うために収益を得ることを目的として行われる「その他事業」に分けることができます。

　補助金・助成金は国や地方自治体、民間の基金や財団などが事業遂行の支援のために供給する「原則返済不要」の資金です。事業による成果物は主催であるＮＰＯに帰属します。資金の拠出に至るまでには、補助・助成団体がＮＰＯの行う事業や研究に対してその社会的意義を認めるというプロセスが必要です。多くは一定の審査を経て補助・助成が決定します。特に財源が市民の税金である国や地方自治体の補助金・助成金の場合は、それを受ける事業等の公益性が確保されていなければならないので、厳正な審査と評価を受けなければなりません。

　補助・助成はあくまでも事業遂行の支援のために供給するというものですので、補助・助成がないと活動できないという団体の運営には問題があるといえます。

　事業委託では、先方が主催する事業の実施を代わってＮＰＯが行います。事業の内容や予算は決められており、変更することは難しい場合がほとんどです。事業による成果物は委託者である先方に帰属するということに注意してください。
　今後様々な社会的要因から、行政からＮＰＯへの事業委託が増えると考えられます。そこでは行政の直営では実現できない効果をＮＰＯが発揮できるという関係づくりと、市民（有権者）への説明責任をしっかりと果たすことが重要となってきます。
　コスト削減など一方的かつ安易な事業の委託が増えないよう、ＮＰＯ側もしっかりと 自分の団体のミッション（使命）を再確認する必要があるでしょう。なぜ行政ではなく、ＮＰＯがやる必要あるのか、またそれは企業ではできないのか、ということをしっかり考えていくことが重要です。

　以上の５つの資金源を持っていることがＮＰＯの特徴です。ＮＰＯの強みは資源を他に頼ることができるというす。賛同・共感できる活動を行っている団体は、市民や他団体から寄付や会費という形で資源を受け取ることができます。ＮＰＯ にとっ て会費・寄付は、その活動がどれだけ市民に支持されているか、ニーズにマッチしているのかという証です。会費や寄付がＮＰＯにとって基本となる資金源といわれる所以です。

　事業委託や補助・助成はまとまったお金を効率よく調達できるという意味では有効な資金源ですが、大抵は年度毎に打ち切られ、次年度の計画が立てづらいということもあります。これらへ依存してしまうことは継続的な活動を行っていく上で危険なことです。

　そして長期的に安定した活動を行う上では、自主事業を持ち、事業による収益を得ていくということも必要になる場合があります。一部の資金源に頼って依存した状態になってしまうと、その資金源が断たれたときに活動が行き詰りストップしてしまうということになりかねません。基本的には、これらの５つの資金源をバランスよく確保することが重要です。自分たちの活動の特性を見極め、団体を運営していく上で、どのような資金がいくらくらい必要なのかということを 常に意 識して おくことと、団体 のミッション（社会的使命）と事業としての採算性・効率性とのバランスをうまく取っていく力が求められます。

　ＮＰＯが活動を広く世の中に知ってもらうことは、新た な活動の契機になったり、お金だけではない様々な資源（ヒト・モノ・カネ・情報・ネットワーク等）との出会いが生まれる可能性もあります。自分たちがどのような活動をしているのか、そして、その活動によってどのような社会的効果を生んでいるのかということを積極的に開示し、市民に知ってもらうことから先に 述べたように活動を支えるサポーターが生まれてきます。

　自分たちの活動に共感してもらえる情報をどれだ広く発信しできるかという点はＮＰＯとして重要なことであり、また資金源を得ていく上でとても重要なことです。それぞれの団体の活動が最大化されるような資金源を研究し開発していきましょう。

次回は、リスクマネジメントです
お楽しみに！