ボランティア・市民活動基礎知識

ボランティア＝奉仕ではありません。ボランティアには、街や暮らしをつくっていくのは自分たちであり、決めていくプロセスに参画し、責任も担うという「市民自治」の視点があります。この自発性、自治、双方向の関係性が、奉仕との違いです。
■ボランティア：自発的で社会的な活動。自立した個人が対等な関係をつくる。双方向のコミュニケーションが大事
■奉仕：仕える。尽くす。一方向。上下の関係。自発的でない場合もある。

ボランティア活動は、自分の関心のある活動を自由に選んで行動するものです。そして責任をもって役割を果たし、また次の活動を自分で見つけていきます。活動を通して、人と人との違いや異文化を理解したり、自分の新しい可能性を見出したりします。子どもたちはボランティア活動を通して、「こんな人になりたいな」「こんな社会にしたいな」と豊かな市民性を培っていきます。
 

　公の施設の管理運営主体については、公共性の確保の観点から、地方自治法により公共団体等に限られていました（管理委託制度）が、地方自治法の一部を改正する法律が平成１５年６月１３日公布、同年９月２日に施行され、地方自治体が条例の定めるところにより法人その他の団体を指定して「公の施設」の管理を行うものです。

　官で非営利に属する組織の集合を政府セクター、民で営利に属する組織の集合を企業セクターといい、それぞれ第１セクター、第２セクターと呼びます。そして、民で非営利のセクターが第３セクターと呼ばれる市民セクターになります。政府セクターは中央政府や自治体等で構成されており、企業セクターは株式会社や有限会社等で構成されています。市民セクターは市民の組織である自治会や町内会、ＮＰＯなど多様な組織で構成されています。

①自分の身の回りのことからてがけること（ボランティアの心構え）
　私達の周りには身近な問題があります。まずは小さなことから始めて除々に大きな課題に取り組んでいくことが大切です。　
②相手のニーズに合わせて活動すること
　自分のペースだけで行動するのではなく、相手のニーズに根ざして活動することが必要です。
③細く長く、無理をしないこと
　ボランティア活動は無理をすると続きません。また自分には無理だと思ったら、はっきり断る勇気を持つことも必要です。
④約束を果たすこと
　ボランティア活動を成功させるには相手の信頼関係を確立することにかかっているといえます。
⑤活動を点検し、記録をとること
　活動が進み、慣れてくると意識が薄れていってしまうことがあります。自分自身を見直すためにもこういったことが必要です。
⑥絶えず学習し、自分を成長させること
　ボランティア活動は時には制度や環境さえも変革していく役割をになっています。そのためにも、ボランティア自身が成長していかなければなりません。
⑦家族や職場の理解を得ること

認定NPO法人に寄付をした個人や企業などの納める税金が軽減され、また認定NPO法人の行う課税対象の事業（収益事業33業種）の法人税が軽減されるという制度です。この制度によって、寄付者がNPO法人へ寄付をしやすくなり、逆にNPO法人は寄付を集めやすくなるということが期待できます。2001年3月に「NPO法人の活動資金を外部から受け入れやすくすることで、NPO法人の活動を支援すること」を目的として導入されました。
　認定NPO法人になるには、認定要件を満たし国税庁長官の認定を受ける必要がありますが、制度ができた当初は認定要件が厳しくほとんどのNPO法人がその対象となることができませんでした。これまで、2002年4月1日と2003年4月1日に改正され、一定の要件緩和がなされています。しかし、認定要件については十分な内容とは言えず、現在も平成１７年度税制改正に向けて政府、NPOの中で活発に議論されています。NPOと市民・団体をつなぐ寄付という行為を促進させる重要な制度ですので、公益法人制度改革と合わせて今後の動きは要注目です。

NPOとはNon-Profit Organizationの略称で、「非営利団体」の事です。そして、NPO法人とは平成10年12月に施行された「特定非営利活動促進法」（以下NPO法）により法人格を認められたNPOのことであり、2004年7月末時点、全国で18,000近くの団体が認定を受けNPO法人となっています。
　NPO法人の法人格を得るということは、次のことが可能になり、また合わせて義務も生じます。
①契約の主体となれる　
②所有の主体となれる　
③団体の資産を個人の資産と明確に分けられる　
④情報公開の義務が発生する　
⑤ルールに則った運営をしなければならない　
⑥課税対象となる
　主に以上のことによって、一個人で活動するよりも社会的な信用を得ながら活動を行うことが可能なのです。

広く社会全般の利益、あるいは不特定多数の者の利益を意味すると考えるのが一般的ですが、「公益」の 概念上、何が不特定多数者の利益であるかは、時の流れとともに社会の状況が変化するように、一律に規定されるものではありません。なお、憲法に定められた人権の保障に関わる活動の場合、特定少数者を対象としても、「公益」の範囲に含まれるとも考えられます。

利益追求を目的としないということです。非営利の組織では、利益が発生しても構成員間で分配せず、使命のために再投資します。つまり、収益事業を行って儲かった場合でも、その利益を配分しないということです。

NGOとは、NonGovernmental Organization（非政府組織）のことです。NPO と同様に営利を目的とせず、社会的使命を持つ「民間非営利団体」のことです。
　NGO もNPO も民間の非営利組織という意味です。「NGO」は国連用語から出てきており、政府や企業からも独立した民間非営利団体を国際的な場で指すときに使います。
　日本では、環境問題や国際協力など国際的な活動をする団体をNGO、まちづくりや介護活動など地域に密着した活動をする団体をNPOということが多いようです。