助成金情報
募集終了一覧
助成金額:
【寄贈内容】
・ノート型（50台）、デスクトップ型PC（50台）
・合計100台、1団体様 上限10台までご希望いただけます。
・PCのソフトウェア
・Windows 10/Office 2010 Home&Business
（Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010）
・トレンドマイクロ社 ウィルスバスタークラウド1年分
対象団体:
寄贈対象
以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。
※以下の団体は、Microsoft社の規定により寄贈対象から除かせていただきます。
営利団体、個人
幼稚園から高校までの学校および大学
日本国外に位置する非営利団体
医院、病院 、医療研究機関
政府・行政機関・自治会
政治・労働・宗教団体
寄贈PCを再配布する目的の団体
対象活動:
寄贈条件
寄贈の際には、以下にご同意お願い致します。
申請に際して、寄贈に関する同意書に同意頂けること。申請時に内容を確認して頂き、申請書類「送付票」で正式に同意を頂きます。
送料・ライセンス費用の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施および障がい者によるPC再生事業へのご支援として、所定の金額（税込7,980〜9,280円/台）をご負担頂けること。
リユースPC活用報告書を1年後に提出頂けること。
「ベストスマイル」へのご協力を頂けること。
助成金額:
助成金額と期間
A，B，D：上限100万円／1年間．
Bの地域NPO活動枠：上限50万円／1年間．
C：上限150万円／1年間．
E：上限100万円／1年間，最大2年間．
いずれのカテゴリーでも，内容に応じて申請金額から減額して採択する場合があります．
対象団体:
3. 応募資格
A，B，C，E：自然保護のための調査・研究や活動を進める能力のあるグループ．
D：自然保護のための調査・研究や活動を広める能力のあるグループまたは個人．
対象活動:
2. 助成対象カテゴリー
当助成は，以下の5つのカテゴリーで募集を行います．
A. 国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究
B. 国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための普及・啓発活動
地域NPO活動枠・・・日本国内の地域のNPOによる自然保護活動
C. 海外助成・・・海外の地域における自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動
D. 出版助成・・・自然保護に関連する書籍の発行
E. 特定テーマ助成・・・第29期のテーマ「サンゴ礁保全をめぐる地域課題に関する調査・研究およびアウトリーチ活動」
助成金額:
■金額：１事業３０万円以下(単年度補助)
対象団体:
■助成対象
・地方公共団体
・文化施設の経営を目的とする個人及び団体
・会社その他の営利団体
・学校の文化サークル
対象活動:
■対象活動
子どもの生きる力を育むための各種事業を支援します。
生きる力とは、
【考えるちから】
自分の目で見て、感じて、判断して、考える。
その繰り返しが新鮮な発想やひらめきを生み、未来を拓く思考力や創造力
を育みます。
【伝えるちから】
言葉で、絵で、動きで、そして心で。
色々な伝え方を知り、その力に磨きをかければ、自分の可能性は無限大に
広がります。
【繋がるちから】
心と心で繋がった仲間は一生の宝物です。
相手への思いやりから広がる繋がりの和。その絶大なパワーは世界を動かします。
助成金額:
■金額：助成総額 ５００万円（助成件数１０件程度）
対象団体:
■助成対象
(1)日本国内の森林、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究
(2)日本国内の海、湖沼、河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動又は研究
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全および創出に資するための活動または研究
対象活動:
■対象活動
(1)具体的に着手の段階にある研究・活動
(2)営利を目的としない研究・活動
(3)研究・活動主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの
【個人の場合】
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の
利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある物に
特別の利益を与えない者。
【任意団体の場合】
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の
定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の
運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わ
ずに、運営されている団体。また、特定の者等に利益の与えていない団体。
助成金額:
■金額：助成総額 上限２，０００万円
（１団体１事業のみとし、上限３０万円）
対象団体:
■助成対象：日本国内を主たる活動の場とし、下記いずれにも該当する団体
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体
(3)直近の年間収入が３００万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
対象活動:
■対象活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
【例】防災研修、防災マップ作成、防災ウォーク等
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
【例】自然観察会、環境教育学習会、生物多様性の保全活動等
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
【例】自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動等
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
【例】親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【例】障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動等
助成金額:
■金額：上限５００万円(採択予定枠 ４～５企画)
対象団体:
■提案機関
法人格を有すること。(日本国内の大学、地方公共団体、高等専門学校、
公的研究機関、企業、科学館、NPO等)
対象活動:
■対象活動
「未来共創イノベーション活動」を志向し、社会の中で顕在化している問題への
取組だけでなく、潜在的な問題への取組みも求めます。社会に内在する科学技術
に関する問題について、多様なステークホルダーが議論を深めることで発掘したり
解決に向け問題の所在を明らかにしたりするような取組みも含めます。
今回の支援では、有望な共創を掘り起し、その活動を資金面で支援することで、
その活動の発展を加速させるとともに、共創およびその必要性に対する社会の
認知度を高めることを目指す。
助成金額:
■金額
【子どもの健全な育成を支援する活動】
総額２，５００万円 (標準額５０万円／上限１００万円）
【経済的困難を抱える子どもを支援する活動】
総額１，０００万円 (上限１００万円)
対象団体:
■助成対象
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人など
の法人格を有するもの、または取得申請中の団体で６月末までに
法人登記が完了見込みの団体。なお活動実績が２年以上であること。
（法人格を有する以前の活動実績を含む。）
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が(1)の
要件を満たしている事を条件とする。
(3)任意団体については、５人以上のメンバーで構成され、かつ２年以上の
活動実績があり、活動状況についてホームページ、SNSによる定期的な
情報発信を行っている団体。また、会則や規則等の文書を有し、適正な
事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域
の中間支援組織からの推薦があることを条件とする。
(4)助成期間中の活動状況について、ホームページ、SNSによる定期的な
情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼に了承いただける団体。
対象活動:
■活動テーマ
【子どもの健全な育成を支援する活動】
①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な
支援、復学・社会的自立支援活動など
②児童虐待やドメスティック・バイオレンス、性暴力などの被害児童
生徒やや社会的養護を必要とする子どもの支援および虐待防止啓発活動
③非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④子どもの居場所づくり
⑤障がいのある子どもや難病の子どもの支援活動
⑥マイノリティの子どもを支援する活動
⑦地震・台風などの自然災害で被災した子どもたちへの支援活動
⑧①～⑦以外で「子どもを守る」という視点に立った活動
【経済的困難を抱える子どもを支援する活動】
①学習支援活動(放課後学習サポート、訪問学習支援等)
②生活支援活動(子育てサロン、子ども食堂、フードバンク等)
③就労支援活動(職業体験、社会的養護退所者の就労支援等)
④上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
助成金額:
■金額：以下の３部門に分かれています。
(1)支援金部門…１グループにつき、最高１００万円
(７グループほどを予定)
(2)リサイクルパソコン部門…ノートパソコン総数５０台程度
（１グループ３台まで）
(3)東日本大震災復興支援部門…１グループにつき、最高１００万円
（７グループほどを予定）
対象団体:
(1)支援金部門
□対象：国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動の輪を広げていきたいというグループ。
(2)リサイクルパソコン部門
□対象：パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。
※この部門はＮＨＫとＮＨＫ関連団体の協力を得て提供する。
(3)東日本大震災復興支援部門
□対象：東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動を進めているグループ。
支援金で活動場所の再整備を進めたい、被災地に必要な新たな事業を展開したいと考えているグループ。
対象活動:
(1)支援金部門
【活動例】
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化活動を通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解を図っている。
・地震や台風・大雨などの災害で被害を受け、復旧・復興するために新たな活動を展開したい。
(2)リサイクルパソコン部門
【活動例】
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅、施設は問わない）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声ガイドなどでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
(3)東日本大震災復興支援部門
【活動例】
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、様々なサービスを提供している。(在宅か施設は問わない)
・新たな事業を展開するために必要な物品などをそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
助成金額:
■金額：毎年チャリティーバザー等を行い、県内の福祉団体に慈善寄付を
行っています。前年度は、15団体に総額197万182円を寄贈。
福祉活動に必要な物品(現金ではなく、希望する物品の現物支給)
対象団体:
■対象団体：県内の福祉団体。
助成金額:
■金額：上限１５万円（１９団体を目途）
対象団体:
■対象団体：ふれあい・助け合い活動団体／グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会、中間支援団体への直接の助成はしておりません。
有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
対象活動:
■対象活動：新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障害児者を含めた地域ぐるみの助け合い・支えあい活動等。