• 台風第19号・10月25日からの大雨(第7報)

    台風第19号・10月25日からの大雨(第7報)

     

    ボランティア活動の状況

     

    11月17日(日)までに全国で延べ153,171人が活動

    各地の災害ボランティアセンター及び社協ボランティアセンターでボランティア活動に携わった方々は、発災時から11月17日(日)までに、全国で延べ153,171人(速報値)となっています。

    長野市災害ボランティアセンターは、休日には3,500名を超えるボランティアが活動するなど、これまでに41,000人以上のボランティアが参加しています。

    ※最新の状況は下記「ボランティア活動者数」からご覧ください


    引き続き多くのボランティアが求められています

    現在、宮城県丸森町、福島県いわき市、長野県長野市の各災害ボランティアセンターでは、被災状況からボランティアの来訪地域を問わず、多くの協力を求めています。他にも、継続してボランティアの協力を求めているセンターがあります。

    「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」では、各県社協と情報共有を行いながら、多くのボランティアの協力を必要としている所を紹介しています。ボランティアの募集状況は日々変化しますので、活動への参加を検討される際は、各地の最新情報を確認してください。


    活動支援の動き

     

    チラシを作成(災害ボランティア活動への参加を呼びかけ)

     JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)では、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)、内閣府(防災)と協力し、災害ボランティア活動への参加を呼びかけるチラシを作成しましたので、ご活用ください。

    ダウンロード
    JVOAD・支援P・内閣府作成チラシ
    JVOAD・支援P・内閣府作成チラシ.pdf
    PDFファイル 2.3 MB

    各地から被災地へのボランティアバスを実施

    各地の災害ボランティアセンターの運営を都県社協とともに支援している、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)では、各地から被災地へのボランティアバスの運行、また災害ボランティアセンターの最寄駅からセンターまでの送迎バス実施状況を一覧にまとめ、情報提供を行っています。今週末から来週にかけての実施情報も多数掲載されていますので、広く情報提供をお願いいたします。


    ボランティア活動者への公共交通機関の割引

    JR東日本、高速路線バス、フェリー各社では、公共交通機関を利用して被災地でのボランティア活動に参加する方々向けの割引を行っています。詳細は次のページをご覧ください。


    支援金「災害ボラサポ・台風19号」助成応募受付開始(中央共同募金会)(一部既報)

    ◆短期活動への助成(11月25日応募締切)

    中央共同募金会では、各被災地で活動するボランティア・NPO等の活動を資金面で支援するため、5人以上のボランティアグループ等を対象に「災害ボラサポ・台風19号」第1回助成事業の応募受付を行っています。

    応募期間は11月25日(月)必着、ボランティアバスの実施経費等についても応募が可能ですので、ぜひ応募を検討ください。

    ◆中長期活動への助成(12月8日応募締切)

    「災害ボラサポ・台風19号」では、今後支援活動が長期化することが考えられるため、活動日数31日以上を対象とした中長期助成の公募を実施しています。なお、「災害ボラサポ・台風 19 号(短期活動)」に応募をしている場合は、短期活動とは別の事業であれば、中長期助成事業への応募が可能です。


    被災地からの情報発信

     

    ボランティアの力をNAGANOに!(長野県災害ボランティア情報)

    長野県社協が運営する「長野県災害ボランティア情報」[特設サイト]では、県内のプロスポーツ選手の協力を得て、「ボランティアの力をNAGANOに!」を合言葉に、活動への参加を呼びかけています。


    活動参加を呼びかける動画公開(いわき市災害ボランティアセンター)

    福島県いわき市災害ボランティアセンターでは、市内の被災・復興の現状、そしてボランティアの皆さんへの支援を呼びかける動画を作成しました。

    全社協「被災地支援・災害ボランティア情報」でもご紹介しています。


    軽トラ大作戦でごみを搬出(宮城県丸森町災害ボランティアセンター)

    宮城県丸森町災害ボランティアセンターでは、16日(土)・17日(日)の2日間、「軽トラ大作戦」として、多くのボランティアの協力を得て被災された方々の自宅からごみを搬出しました。(※11月16日の投稿記事をご覧ください)

     
  • 台風第19号・10月25日からの大雨(第6報)

    台風第19号・10月25日からの大雨(第6報)

     

    ボランティア活動の動き

    11月4日(月)までに全国で延べ112,686人が活動

    各地の災害ボランティアセンター及び社協ボランティアセンターでボランティア活動に携わった方々は、発災時から11月4日(月・振休)までに、全国で延べ112,686人となっています。 


    引き続き多くのボランティアが求められています

    現在、被災状況からボランティアの来訪地域を問わず、多くの協力を求めているセンターがあります。「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」では、各県社協と情報共有を行いながら、多くのボランティアの協力を必要としている所を紹介しています。

    ボランティアの募集状況は日々変化しますので、活動への参加を検討される際は、各地の最新情報を確認してください。


    各地でボランティアバスの実施を支援

    福島県社協、ボランティアバスの運行に際して被災地とのマッチングを実施

    福島県社協では、被災地へのボランティアバスを企画・検討している企業やNPOを対象に、活動日、活動者数、活動エリア等の要望にあわせて、被災地災害ボランティアセンターとのマッチングを行っています。福島県内へのボランティアバスを検討される際には、福島県社協にご連絡ください。

    (連絡先)福島県社協 災害対策本部 総務班


    岩手県社協、災害ボランティアバスへの助成を実施

    岩手県社協では、本格的な降雪を迎える11月末までに被災地の支援活動を終えることをめざして、岩手県内の企業・団体・学校等がボランティアバスを実施する際の助成制度を実施しています。助成対象期間は11月1日から30日までの活動です。


    各地のボランティアバスの運行状況一覧(支援P)

    各地の災害ボランティアセンターの運営を都県社協とともに支援している、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)では、各地から被災地へのボランティアバスの運行、また災害ボランティアセンターの最寄駅からセンターまでの送迎バス実施状況を一覧にまとめ、情報提供を行っています。


    ボランティア活動支援の動き

    全国情報共有会議(拡大版)を開催(JVOAD)

    10月29日(火)、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)、災害ボランティア支援プロジェクト会議(支援P)、内閣府(防災担当)などの主催により、「台風19号被災地支援 全国情報共有会議(拡大版)」が開催され、各地の支援団体・NPO・マスコミなど150名が参加しました。

    会議では、これまでの支援活動の情報共有とともに、被災地の現状、中長期的な課題から、今後の支援のあり方を検討し、各支援団体の活動に活かすこととしています。


    支援金「災害ボラサポ・台風19号」助成応募受付開始(中央共同募金会)(既報)

    中央共同募金会では、各被災地で活動するボランティア・NPO等の活動を資金面で支援するため、5人以上のボランティアグループ等を対象に「災害ボラサポ・台風19号」第1回助成事業の応募受付を行っています。

    応募期間は11月25日(月)必着です。ボランティアツアー(ボランティアバス)の実施経費等についても応募が可能ですので、ぜひ応募を検討ください。


    社協の動き

    第2回災害対応ブロック幹事県・市社協会議を開催(全社協)

    都道府県・指定都市社会福祉協議会は、災害時の支援活動について、各ブロック(九州~北海道・東北)で相互に協定を結んでいます。なお、被災地が複数の都道府県にわたるなど、被害が甚大で、都道府県やブロック内での支援では対応しきれない場合、全社協がブロック間の調整を行います。

    全社協では、10月31日(木)に標記会議を開催しました。被災地の各ブロックからの報告、またこれまでに社協職員の応援派遣を行ったブロック(東海ブロック、北陸ブロック、近畿ブロック)からの報告の後、今後の支援について協議を行いました。

    その結果、支援が長期にわたる被災地も考えられることから、11月までの具体的な派遣調整を進めることとしました。なお、現時点での応援派遣状況は次のとおりです。

     

    ◆宮城県(丸森町)

    「北海道・東北ブロック」「中国・四国ブロック」が応援派遣

    ◆福島県(郡山市)

    「近畿ブロック」が応援派遣

    ◆栃木県(佐野市・栃木市)

    「関東ブロックA」「東海ブロック」が応援派遣

    ◆長野県(長野市)

    「関東ブロックB」「北陸ブロック」が応援派遣

     

    なお、ブロック応援派遣以外にも、社協間の日常のつながりから、被災地の災害ボランティアセンターを直接運営支援している他県・市の社協もあります。

  • 台風第19号・10月25日からの大雨(第5報)

    台風第19号・10月25日からの大雨(第5報)

     

    引き続き多くのボランティアが求められています

    千葉県内では10月25日の大雨で新たに4市町に災害ボランティアセンター設置

    10月29日(火)現在、全国12都県・69か所の災害ボランティアセンターで支援が進められています。これらとは別に、社協や通常の社協ボランティアセンターとして被災された方々の支援を行っている県・市町村もあります。

    千葉県では、10月25日からの大雨による被災者支援のため、新たに4市町で災害ボランティアセンターが設置されました。

    多くのボランティアを求めている地域があります

    現在、被災状況からボランティアの来訪地域を問わず、多くの協力を求めているセンターがあります。「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」では、各都県・指定都市社協と情報共有を行いながら、多くのボランティアの協力を必要としている市町村を案内しています。

    ボランティアの募集状況は日々変化しますので、活動への参加を検討される際は、各地の最新情報を確認してください。


    10月27日(日)までに全国で延べ71,955人が活動

    各地の災害ボランティアセンター及び社協ボランティアセンターでボランティア活動に携わった方々は、発災時から10月27日(日)までに、全国14都県で延べ71,955人となっています。


    千葉県の高速道路無料措置、適用期間延長

    高速道路会社では、道路整備特別措置法に基づき、被災地の各都県知事からの要請を受けて、台風19号災害の被災地支援のためにボランティアが利用する車両の高速道路利用料金の無料措置を実施しています。

    なお、千葉県では台風15号災害時から適用となっていた無料措置期間が、12月末日まで延長されています。詳しくは下記のページをご覧ください。


    各地で災害ボランティアセンターへの無料送迎バスを実施

    福島県社協・県内災害ボランティアセンターに向けて継続的に実施

    福島県社協では、県内の災害ボランティアセンター支援を行うため、県内発着のボランティアバスを運行しています。県社協が受け入れを調整し、実施日にボランティアが求められているセンターにバスを運行しています。募集状況は福島県社協ホームページをご覧ください。

    長野市災害ボランティアセンター、11月10日まで長野駅から無料送迎バス

    長野市社協では、10月28日(月)~11月10日(日)までの予定で、長野駅から長野市災害ボランティアセンターまで、無料送迎バスを運行しています。利用に際しては、人数把握のため事前の仮登録をお願いしています。詳細は長野県災害ボランティア情報特設サイトをご覧ください。

    茨城県大子町災害ボランティアセンターへの無料送迎バス

    茨城県では、当面の間、水戸市を発着地として大子町災害ボランティアセンターへの無料送迎バスを運行しています。利用に際しては事前にメールまたは電話での申込みが必要です。


    ボランティアツアー(ボランティアバス)の実施を検討ください(一部既報)

    今後、被災地域では継続的にボランティアが求められます。各社協でもボランティアツアー(ボランティアバス)の実施を検討ください。

    なお、ボランティアツアー(ボランティアバス)の実施については、2017年7月に観光庁から通知が出され、社協やNPO、自治体、大学等が災害時にボランティアツアーを実施する場合、事前に参加者名簿を被災または送り出す側の自治体または社協等に提出することにより、当該団体がボランティアツアーの募集や参加代金を徴収した場合でも、日常的な接触のある団体内部での行為とみなして、旅行業法に違反しないこととしました。

    今回の災害でも、10月17日付で観光庁から通知が発出されてこの条件が適用されています。


    支援金「災害ボラサポ・台風19号」助成応募受付開始(中央共同募金会)(一部既報)

    中央共同募金会では、各被災地で活動するボランティア・NPO等の活動を資金面で支援するため、5人以上のボランティアグループ等を対象に「災害ボラサポ・台風19号」第1回助成事業の応募受付を行っています。

    応募期間は11月25日(月)必着です。ボランティアツアー(ボランティアバス)の実施経費等についても応募が可能ですので、ぜひ応募を検討ください。

     
  • 台風第19号(第4報)

    台風第19号(第4報)

     

    多くのボランティアが求められています

    10月22日(火)現在、全国13都県・74か所の災害ボランティアセンターで支援が進められています。これらとは別に、社協や通常の社協ボランティアセンターとして被災された方々の支援を行っている県・市町村もあります。

    現在、被災状況からボランティアの来訪地域を問わず、多くの協力を求めているセンターがあります。ボランティアの募集状況は日々変化しますので、活動への参加を検討される際は、各地の最新情報を確認してください。


    10月23日(水)までに全国で延べ51,328人が活動

    各地の災害ボランティアセンター及び社協ボランティアセンターでボランティア活動に携わった方々は、発災時から10月23日(水)までに、全国14都県で延べ51,328人となっています。


    支援金「災害ボラサポ・台風19号」助成応募受付開始(中央共同募金会)

    中央共同募金会では、各被災地で活動するボランティア・NPO等の活動を資金面で支援するため、5人以上のボランティアグループ等を対象に「災害ボラサポ・台風19号」第1回助成事業の応募受付を行っています。ぜひ応募ください。


    「台風19号ボランティア等全国情報共有会議(拡大版)」を開催します(10月29日)

    「台風19号ボランティア等全国情報共有会議(拡大版)」(10月29日/18時30分から)

     全社協も構成団体であるJVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)、及び内閣府(防災担当)では、主に台風19号災害の支援団体を対象とした情報共有の場として、「台風19号ボランティア等全国情報共有会議 拡大版」を、10月29日(火)18時30分から東京都内(全社協会議室)で開催します。詳細・申込みはJVOADホームページをご覧ください。

    「支援P緊急報告会」を同日に開催(10月29日/17時~18時)

    あわせて、全国情報共有会議(拡大版)の開催に先立ち、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)では、災害ボランティア活動の推進に関心のある企業担当者を対象として、社員の災害ボランティア活動への参加を求めるために緊急報告会を開催します。

    現在課題となっている、被災者からの支援ニーズに対して、多くのボランティア活動者が求められている現状を伝え、社員等の参加協力を企業に呼びかけます。


    ボランティアツアー(ボランティアバス)の実施について通知発出(観光庁)

    ボランティアツアー(ボランティアバス)の実施については、2017年7月に観光庁から通知が出され、社協やNPO、自治体、大学等が災害時にボランティアツアーを実施する場合、事前に参加者名簿を被災または送り出す側の自治体または社協等に提出することにより、当該団体がボランティアツアーの募集や参加代金を徴収した場合でも、日常的な接触のある団体内部での行為とみなして、旅行業法に違反しないこととしました。

    今回の災害でも、10月17日付で観光庁から通知が発出されてこの条件が適用されています。


    社協の動き(一部既報)

    社協各ブロックによる支援について

    都道府県・指定都市社会福祉協議会は、災害時の支援活動について、各ブロック(九州~北海道・東北)で相互に協定を結んでいます。なお、被災地が複数の都道府県にわたるなど、被害が甚大で、都道府県やブロック内での支援では対応しきれない場合、全社協がブロック間の調整を行います。

    北海道・東北ブロックの社協が福島県・宮城県を支援

    10月25日(金)から、北海道・東北ブロックの各社協(北海道、札幌市、青森県、秋田県、山形県)が、福島県(相馬市、いわき市、本宮市)、宮城県(大郷町、丸森町)の各災害ボランティアセンターの運営支援のために職員を派遣しています。

    全社協の動き(既報)

    全社協では、19日(土)・20日(日)の2日間、地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター職員4名を福島県、宮城県、栃木県、長野県に派遣し、現地の状況を確認するとともに、各県社協職員とともに情報収集を進めました。

    支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)と情報共有を図るとともに、内閣府、JVOAD、支援Pによる全国情報共有会議コア会議の開催により、官民による支援の連携を進めています。

  • 台風第19号(第3報)

    台風第19号(第3報)

     

    災害ボランティアセンターの状況

    全国12都県・81か所の災害ボランティアセンターで支援

    10月22日(火)現在、12都県の81か所で災害ボランティアセンターが設置され、被災された方々への支援活動が進められています。なお、台風19号災害に関わる支援を行い、すでに活動を終了した災害ボランティアセンターは11か所あります。これらとは別に、社協や通常の社協ボランティアセンターとして被災された方々の支援を行っている所もあります。

    現在、被災状況からボランティアの来訪地域を問わず、多くの協力を求めているセンターがあります。ボランティアの募集状況は日々変化しますので、活動への参加を検討される際は、各地の最新情報を確認してください。


    ボランティアへの参加を検討されている皆さんへ

    被災された方々を、そしてボランティア自身を守るため、感染症予防にご協力ください

    各地でインフルエンザの流行が報告されています。被災された方々を、そしてボランティアの皆さん自身を守るために、感染症予防対策を心がけてください。また発熱等の症状が見られる場合には、活動への参加を控える勇気を持っていただくようお願いいたします。厚生労働省等から資料が出されていますので、参考にしてください。

    また、災害ボランティアセンターでは、資料で紹介している衛生用品やマスクを用意できない場合があります。可能な限りボランティア自身の装備に加えてください。

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    手洗いで感染予防.pdf
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    衛生的な手洗い.pdf
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    ダウンロード
    咳エチケットで感染症予防.pdf
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    ボランティア活動保険・大規模災害特例適用(既報)

    全社協のボランティア活動保険は、台風19号の被災地で活動するボランティアを対象として「大規模災害特例」を適用しました。この特例は、災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合に適用されるもので、加入申込手続き完了時に補償開始となります。(通常は加入完了日の翌日午前0時から補償開始)

    ボランティア活動保険は、ボランティア本人のケガ等の補償をするだけでなく、ボランティアが誤って被災された方の物品を毀損した場合に、被災者の方が賠償を求めやすくする側面があり、社協の災害ボランティアセンターで活動する場合は、必ず加入していただいています。なお、自宅と活動場所の往復途上でも補償対象となります。

    災害ボランティアセンターでの加入は現地の作業の増大にもなりますので、極力、ご自宅や勤務先の最寄りの社会福祉協議会で加入してから災害ボランティア活動に参加してください。


    ボランティア活動保険への加入がWEBからできるようになりました

    災害時、現地の(社協)災害ボランティアセンターが調整している活動に限り、特例としてWEBからボランティア活動保険に加入いただけます。次のサイトから加入できます。(決済にクレジットカードが必要です)


    高速道路利用料金の無料措置(既報)

    高速道路会社では、道路整備特別措置法に基づき、被災地の各都県知事からの要請を受けて、台風19号災害の被災地支援のためにボランティアが利用する車両の高速道路利用料金の無料措置を実施しています。詳しくは、次のページをご覧ください。


    義援金・支援金

    義援金募集(各都県共同募金会・中央共同募金会)

    中央共同募金会では、被災された方々への義援金を募集しています。中央共同募金会で受け付けた義援金は、義援金募集を行っている都県の被災状況に応じた按分率に基づき各都県に送金し、被災者へ配分されます。被災各都県の共同募金会でも、当該都県分の義援金を受け付けています。


    支援金「災害ボラサポ・台風19号」寄付受付開始(中央共同募金会)

    中央共同募金会では、「台風19号災害に伴うボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ・台風19号)」の寄付受付を開始しました。この募金では、支援を必要としている方を支えるボランティア・NPO等の活動団体に対して助成を行うことで、被災地を支援します。


    社協の動きなど

    社協各ブロックの動き

    ■社協各ブロックによる支援について

    都道府県・指定都市社会福祉協議会は、災害時の支援活動について、各ブロック(北海道・東北~九州)で相互に協定を結んでいます。なお、被災地が複数の都道府県にわたるなど、被害が甚大で、都道府県やブロック内での支援では対応しきれない場合、全社協がブロック間の調整を行います。

    ■ブロック幹事県・指定都市社協による会議開催(既報)

    10月17日には、北海道・東北、関東、東海北陸の各ブロックの幹事社協による会議を全社協で開催しました。今後、社会福祉協議会のネットワークにより、今後被災地の災害ボランティアセンター運営支援等を進めることを検討しました。

    ■ブロックによる支援を調整

    現在、社協各ブロックにより、次の各被災各県の災害ボランティアセンターにおける運営支援者派遣調整が進められています。

    ・栃木県(関東ブロックA及び東海ブロックによる支援)

    ・長野県(関東ブロックB及び北陸ブロックによる支援)

    ・福島県(近畿ブロックによる支援)

    また、社協間の日常のつながりから、被災地の災害ボランティアセンターを直接運営支援している他県・市の社協もあります。


    全社協の動き

    ■職員4名を被災地に派遣

    全社協では、19日(土)・20日(日)の2日間、地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター職員4名を福島県、宮城県、栃木県、長野県に派遣し、現地の状況を確認するとともに、各県社協職員とともに情報収集を進めました。

    ■JVOAD・支援P・内閣府との連携・協働

    全社協では、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)と情報共有を図っています。

    また、内閣府、JVOAD、支援Pによる全国情報共有会議コア会議の開催により、官民による支援の連携を進めています。


    制度等の動向

    災害救助法・特定非常災害指定・激甚災害指定見込

    ■災害救助法適用14都県391市町村に

    10月19日付で災害救助法の適用自治体が拡大され、14都県の391市町村となっています。なお、台風15号で災害救助法が適用された千葉県及び東京都の市町村についても、今回の台風19号による適用がされています。災害救助法適用により、避難所の設置、炊き出し等の応急的費用について都道府県(国)の負担となります。

    ■特定非常災害に指定

    台風19号による災害は、10月18日付で特定非常災害に指定されました。特定非常災害に指定されることで、被災地住民の生活上の利益を保護する措置(運転免許証更新期限の延長等)が行われます。新たに災害救助法が適用された千葉県等の市町村についても対象となります。

    ■激甚災害指定見込

    今回の災害について、10月21日付で内閣府から激甚災害指定の見込みであることが示されました。激甚災害指定が行われると、被災地の公共施設や農地の復旧に関わり、国庫補助率が引き上げられる等の措置が行われます。

     
  • 台風第19号(第2報)

    台風第19号(第2報)

     

      台風19号は10月12 日 19 時前に伊豆半島に上陸、三重県、静岡県、関東甲信越、東北など、広い範囲に大雨、強風、高潮などをもたらしました。(内閣府 10月16日13時発表)

     災害救助法は(台風19号)は、岩手県(14)、宮城県(35)、福島県(50)、茨城県(23)、栃木県(15)、群馬県(26)、埼玉県(40)、東京都(25)、神奈川県(19)、新潟県(3)、山梨県(20)、長野県(44)、静岡県(2)の計316市区町村に適用されています。(内閣府10月16日16時発表)


    被害の状況

     人的被害(人):死者65、行方不明者14、負傷者350(重症29、軽症321)

     住家被害(棟):全壊57、半壊223、一部破損1,974、床上浸水23,411、床下浸水15,975

                          (消防庁災害対策本部 10月17日14時30分発表)


    災害ボランティアセンターの設置状況(10月17日21時現在)

     神奈川県、新潟県、長野県、静岡県)の82市町村が災害ボランティアセンターを開設(内2か所は活動終了)、社協ボランティアセンター、行政で災害対応をしているところが3か所あります。

     多くの災害VCが被災地域の情報収集と被災された住民のニーズ等を調査をしつつ支援活動を行っている状況にあります。そのため、必要とされる活動の内容や規模から、ボランティアを募集する地域等を限らせていただいている場合があります。

     ボランティアの募集状況は日々変化します。活動への参加を検討される際は、各地の最新情報を確認してください。


    ボランティア活動保険・大規模災害特例適用

     全社協のボランティア活動保険は、台風19号の被災地で活動するボランティアを対象として「大規模災害特例」を適用しました。この特例は、災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合に適用されるもので、加入申込手続き完了時に補償開始となります。(通常は加入完了日の翌日午前0時から補償開始)

     ボランティア活動保険は、ボランティア本人のケガ等の補償をするだけでなく、ボランティアが誤って被災された方の物品を毀損した場合に、被災者の方が賠償を求めやすくする側面があり、社協の災害ボランティアセンターで活動する場合は、必ず加入していただいています。なお、自宅と活動場所の往復途上でも補償対象となります。

     災害ボランティアセンターでの加入は現地の作業の増大にもなりますので、極力、ご自宅や勤務先の最寄りの社会福祉協議会で加入してから災害ボランティア活動に参加してください。

     

    ボランティア活動保険への加入がWEBからできるようになりました

     下記のサイトから加入できます。(決済にクレジットカードが必要です。)


    各都県社協の動き

     岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県の各社会福祉協議会では、都県内の被災状況の確認を進めるとともに、市町村社協と連携・支援しながら被災者支援活動を行っています。

     

    全社協の動き

     全社協では、福島県、栃木県、長野県に職員を派遣して現地の情報を確認・収集するとともに都県社協と連絡を取りながら、被害や市町村社協の状況について情報収集を行うとともに、10月17日に北海道・東北、関東、東海北陸の各ブロックの幹事社協による会議を開催し、社会福祉協議会のネットワークによる被災地支援を行うことを検討しました。

     また、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)と情報共有を図るとともに、全国情報共有会議コア会議を開催し、官民による支援の連携もはかっています。


    高速道路利用料金の無料措置

     高速道路会社では、台風19号災害の被災地支援のためにボランティアが利用する車両の高速道路利用料金の無料措置を被災地の都県からの要請に基づいて実施しています。

     詳しくは、下記のページをご覧ください。

     
  • 台風第19号(第1報)

    台風第19号(第1報)

     

     台風19号は10月12 日 19 時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響により、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨、非常に強い風、高潮が観測され、多くの人的被害、建物被害等が報道されています。(内閣府 10月13日11時発表)

     また、台風19号に伴う災害により、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県内の計308市区町村に災害救助法の適用が決定されています。(内閣府 10月13日12時発表)

    ※災害救助法適用の詳細は下記内閣府「防災情報のページ」を参照。


    ボランティア活動保険

    <大規模災害特例適用>

     全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しました。これは災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合、被災地の県社協から全社協への要請に基づいて適用されるものです。

     通常は加入申込手続きの完了した日の翌日午前0時から補償開始となりますが、大規模災害特例が適用された場合は、社会福祉協議会で加入申込手続きが完了した時点から即時の補償開始となります。

     ボランティア活動保険は自宅と活動場所の往復途上も補償されます。災害ボランティア活動を希望される方は、被災地では混乱も想定されますので、極力、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。

     

    <Webによる保険加入>

     今回の災害では、(社協)災害ボランティアセンターが調整しているボランティア活動に限り、ボランティア活動保険をインターネット上で申し込みをすることができます。休日等で地元の社会福祉協議会で加入できなかった方は、ネットからお申込みができますのでご利用ください。


    全社協の動き

     現在全社協では、大きな被害が報告されている静岡県、関東甲信越地方、東北地方をはじめとする都県・指定都市社協と連絡を取りながら、被害の状況、市区町村社協の状況について情報収集を行っています。また、福島県・栃木県に1人、長野県に1人職員を派遣し、現地の情報を確認・収集しています。

     
  • 台風第17号(第1報)

    台風第17号(第1報)

     

    台風17号により、沖縄地方では21日(土)から、九州地方を中心とする西日本では22日(日)から強風や局地的な大雨となりました。

    全国で人的被害(死者1名、負傷者63名)、住家被害(一部損壊517棟、床上浸水12棟、床下浸水31棟)が生じています。(9月24日14時現在・総務省消防庁発表)


    長崎県の状況

    長崎県対馬市では、台風17号の影響による局地的な大雨により、島内の厳原(いづはら)、上県(かみあがた)地域を中心に住家の浸水被害が生じました。対馬市社協職員が被災地の状況確認を行うとともに、住民からの支援ニーズについて聞き取りを進めています。

    現時点では、被災された方の支援ニーズについては、通常の社協ボランティアセンターを通じて対応する予定です。


    宮崎県の状況

    宮崎県延岡市では、台風17号の影響により22日(日)に竜巻が発生し、家屋被害が生じました。延岡市社協では職員が被災地の状況確認を行い、住民からの支援ニーズについて聞き取りを行いました。

    現時点では、被災された方の支援ニーズは通常の社協ボランティアセンターを通じて対応する予定です。


    長崎県社協、宮崎県社協、全社協の動き

    宮崎県社協、長崎県社協では、被災地の各市社協と情報共有を行っています。

    全社協では、被害の報告された県社協と連絡を取りながら情報収集を行っています。

     
  • 台風第15号(第5報)

    台風第15号(第5報)

     

    9月9日(月)早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、千葉県内では9月20日時点で1万棟を超える建物被害が報道されています。また、現時点でも被害状況が把握できていない自治体もあります。

    また、現在でも千葉県内では停電、水道等ライフラインの被害も報道されています。


    東京都、千葉県で災害ボランティアセンターを開設

    9月20日現在、現在、東京都大島町、また千葉県では15市町で災害ボランティアセンターが開設されるとともに、6市町の社協で被災者への支援体制が取られています。

    ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。


    9月19日までに延べ5,366人のボランティアが活動

    千葉県、東京都の各地の災害ボランティアセンター、及び社協ボランティアセンターでは、9月19日(木)までに延べ5,366人のボランティアが活動しています。

    ダウンロード
    WEB掲載用20190920ボランティア活動者数(台風15号).pdf
    PDFファイル 102.0 KB

    台風第15号千葉県災害義援金の募集

    千葉県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に、9月17日(火)から12月30日(月)を募集期間として義援金を募集します。義援金は、千葉県、千葉県共同募金会、日本赤十字社千葉県支部等で構成される義援金配分委員会を通じて、その全額が被災者に渡されます。


    (災害時特例)WEBによるボランティア活動保険の加入開始

    全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しましたが、これに伴い、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページから、WEBによるボランティア活動保険加入システムを稼働させています。

    WEBによるボランティア活動保険加入は、大規模災害特例が適用されている都道府県の災害ボランティアセンターで活動をする場合を対象としています。そのため、当該都道府県内の災害ボランティアセンター終了時やWEBによる加入者数の状況により、WEB加入システムも休止します。

    WEB加入システムは下記から利用できます。なお、ボランティア活動保険の補償は、(社協)災害ボランティアセンターが調整している活動に限ります。


    高速道路無料化措置の対象区間を拡大

    9月13日(金)、千葉県知事からの要請を受けて、東日本高速道路株式会社の一部区間及び千葉県道路公社の管轄する有料道路において所定の手続きを行うことで、災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。

    当初、千葉県ではボランティア活動者の受け入れ範囲について県内在住者を対象としていたため、高速道路会社では千葉県からの要請により、無料化措置の対象区間を県内及び周辺ICから被災地の支援に向かう方に限定していました。しかし9月16日(月)からは、復旧作業の長期化を考慮し対象道路・対象ICを県内限定することなく、無料化措置の適用区間を拡大しています。詳細は下記ペーシをご覧ください。


    「災害ボラサポ・台風15号」助成応募受付中(10月14日(月)必着)

    中央共同募金会では、台風15号による被災地で活動するボランティアグループ、NPO等を支えるため、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ・台風15号)」を実施しています。このたび、個人や企業からの寄付を原資に、第1回助成事業の応募を受け付けています。1団体あたりの助成上限額は50万円です。

    また、災害ボラサポへの寄付も引き続き募集しています。


    厚労省作成・建設業等関係者への啓発資料掲載

    建設業、屋根職やとび職などの専門職が、被災家屋のブルーシート張りなどを行う場合の注意事項が厚労省から示されました。(2014年作成「墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」のポイント)

    「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」に掲載していますのでご参照ください。このマニュアルはあくまで専門職のためのものであり、一般の方向けではないことを申し添えます。

    ダウンロード
    厚労省パンフレット(足場の設置が困難な屋根上作業での墜落防止対策のポイント).p
    PDFファイル 1.4 MB

    被災地で外国人の方がお困りの場合の相談に応じています(千葉県国際交流センター)

    千葉県国際交流センターでは、被災地の外国人の電話相談窓口を設けています。9月21日(土)から23日(月)は臨時相談窓口を開設して対応しています。

    ダウンロード
    千葉県外国人相談チラシ.pdf
    PDFファイル 250.0 KB

    東京都社協・千葉県社協の動き

    東京都社協・千葉県社協では、被災状況の確認を進めるとともに、都県社協職員を被災地に派遣し、市町村社協と連携して災害ボランティアセンターの運営及び支援調整を行っています。


    被災地災害ボランティアセンターの運営支援に関東ブロック社協職員を派遣

    関東ブロックAの都県・指定都市社協(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、さいたま市、千葉市)では、千葉県社協からの要請を受けて、千葉県内の災害ボランティアセンターの運営支援を目的に職員派遣を行っています。

    ブロック幹事県の東京都社協が調整を行い、9月20日(金)から30日(月)まで、千葉県内の4市町(君津市、鴨川市、南房総市、鋸南町)の各災害ボランティアセンターに5名ずつ、1日あたり20名の派遣を行っています。

    また、関東ブロックA以外の隣接県・指定都市への協力も検討しています。


    全社協の動き

    全社協では、9月14日・15日、職員2名を千葉県社協及び千葉県内の被災地に派遣し、千葉県社協及び被災地の市町社協と被災地及び災害ボランティアセンターの運営等について情報共有及び今後の運営に関する意見交換を行いました。9月21日・22日にも職員を派遣します。

    また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携し、情報共有・支援に向けた調整を行っています。


    災害救助法適用

    千葉県は、9月9日を適用日として、県内25 市15 町1 村に災害救助法の適用を決定しました。

  • 台風第15号(第4報)

    台風第15号(第4報)

     

    9月9日(月)早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、千葉県内では9月18日時点で6,000棟を超える建物被害が報道されています。また、現時点でも被害状況が把握できていない自治体もあります。また、現在でも千葉県内では停電、水道等ライフラインの被害が報道されています。

     

    東京都、千葉県で災害ボランティアセンターを開設

    9月18日現在、現在、東京都大島町、また千葉県では15市町で災害ボランティアセンターが開設されるとともに、4市町の社協で被災者への支援体制が取られています。

    ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。

     

    台風第15号千葉県災害義援金の募集

    千葉県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に、9月17日(火)から12月30日(月)を募集期間として義援金を募集します。義援金は、千葉県、千葉県共同募金会、日本赤十字社千葉県支部等で構成される義援金配分委員会を通じて、その全額が被災者に渡されます。

     

    「災害ボラサポ・台風15号」助成応募受付中(10月14日(月)必着)

    中央共同募金会では、台風15号による被災地で活動するボランティアグループ、NPO等を支えるため、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ・台風15号)」を実施しています。このたび、個人や企業からの寄付を原資に、第1回助成事業の応募を受け付けています。1団体あたりの助成上限額は50万円です。

    また、災害ボラサポへの寄付も引き続き募集しています。

     

    厚労省作成・建設業等関係者への啓発資料掲載

    建設業、屋根職やとび職などの専門職が、被災家屋のブルーシート張りなどを行う場合の注意事項が厚労省から示されました。(2014年作成「墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」のポイント)

    「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」に掲載していますのでご参照ください。このマニュアルはあくまで専門職のためのものであり、一般の方向けではないことを申し添えます。

     

    (災害時特例)WEBによるボランティア活動保険の加入開始

    全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しましたが、これに伴い、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページでは、WEBによるボランティア活動保険加入システムを稼働しています。WEBによるボランティア活動保険加入は、大規模災害特例が適用されている都道府県の災害ボランティアセンターで活動をする場合を対象としています。そのため、当該都道府県内の災害ボランティアセンター終了時やWEBによる加入者数の状況により、WEB加入システムも終了します。

    WEB加入システムは下記から利用できます。

     

    高速道路無料化措置の対象区間を拡大

    9月13日(金)、千葉県知事からの要請を受けて、東日本高速道路株式会社の一部区間及び千葉県道路公社の管轄する有料道路において所定の手続きを行うことで、災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。

    当初、千葉県ではボランティア活動者の受け入れ範囲について県内在住者を対象としていたため、高速道路会社では千葉県からの要請により、無料化措置の対象区間を県内及び周辺ICから被災地の支援に向かう方に限定していました。しかし9月16日(月)からは、復旧作業の長期化を考慮し対象道路・対象ICを県内限定することなく、無料化措置の適用区間を拡大しています。詳細は東日本高速道路株式会社のホームページをご覧ください。

     

    東京都社協・千葉県社協の動き

    東京都社協・千葉県社協では、被災状況の確認を進めるとともに、都県社協職員を被災地に派遣し、市町村社協と連携して災害ボランティアセンターの運営及び支援調整を行っています。

     

    関東ブロック社協職員の派遣を調整中

    関東ブロックAの都県・指定都市社協(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、さいたま市、千葉市)では、千葉県社協からの要請を受けて、千葉県内の災害ボランティアセンターの運営支援を目的に職員派遣の準備を進めています。現在、ブロック幹事県の東京都社協が調整を行っており、9月20日(金)から30日(月)まで、千葉県内の4市町(君津市、鴨川市、南房総市、鋸南町)の各災害ボランティアセンターに5名ずつ、1日あたり20名の派遣を調整しています。

    また、関東ブロックA以外の隣接県・指定都市への協力も検討しています。

     

    全社協の動き

    全社協では、9月14日・15日、職員2名を千葉県社協及び千葉県内の被災地に派遣し、千葉県社協及び被災地の市町社協と被災地及び災害ボランティアセンターの運営等について情報共有及び今後の運営に関する意見交換を行いました。

    また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携し、情報共有・支援に向けた調整を行っています。

     

    災害救助法適用

    千葉県は、9月9日を適用日として、県内25 市15 町1 村に災害救助法の適用を決定しました。

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