• 台風第19号(第1報)

    台風第19号(第1報)

     

     台風19号は10月12 日 19 時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響により、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨、非常に強い風、高潮が観測され、多くの人的被害、建物被害等が報道されています。(内閣府 10月13日11時発表)

     また、台風19号に伴う災害により、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県内の計308市区町村に災害救助法の適用が決定されています。(内閣府 10月13日12時発表)

    ※災害救助法適用の詳細は下記内閣府「防災情報のページ」を参照。


    ボランティア活動保険

    <大規模災害特例適用>

     全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しました。これは災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合、被災地の県社協から全社協への要請に基づいて適用されるものです。

     通常は加入申込手続きの完了した日の翌日午前0時から補償開始となりますが、大規模災害特例が適用された場合は、社会福祉協議会で加入申込手続きが完了した時点から即時の補償開始となります。

     ボランティア活動保険は自宅と活動場所の往復途上も補償されます。災害ボランティア活動を希望される方は、被災地では混乱も想定されますので、極力、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。

     

    <Webによる保険加入>

     今回の災害では、(社協)災害ボランティアセンターが調整しているボランティア活動に限り、ボランティア活動保険をインターネット上で申し込みをすることができます。休日等で地元の社会福祉協議会で加入できなかった方は、ネットからお申込みができますのでご利用ください。


    全社協の動き

     現在全社協では、大きな被害が報告されている静岡県、関東甲信越地方、東北地方をはじめとする都県・指定都市社協と連絡を取りながら、被害の状況、市区町村社協の状況について情報収集を行っています。また、福島県・栃木県に1人、長野県に1人職員を派遣し、現地の情報を確認・収集しています。

     
  • 台風第17号(第1報)

    台風第17号(第1報)

     

    台風17号により、沖縄地方では21日(土)から、九州地方を中心とする西日本では22日(日)から強風や局地的な大雨となりました。

    全国で人的被害(死者1名、負傷者63名)、住家被害(一部損壊517棟、床上浸水12棟、床下浸水31棟)が生じています。(9月24日14時現在・総務省消防庁発表)


    長崎県の状況

    長崎県対馬市では、台風17号の影響による局地的な大雨により、島内の厳原(いづはら)、上県(かみあがた)地域を中心に住家の浸水被害が生じました。対馬市社協職員が被災地の状況確認を行うとともに、住民からの支援ニーズについて聞き取りを進めています。

    現時点では、被災された方の支援ニーズについては、通常の社協ボランティアセンターを通じて対応する予定です。


    宮崎県の状況

    宮崎県延岡市では、台風17号の影響により22日(日)に竜巻が発生し、家屋被害が生じました。延岡市社協では職員が被災地の状況確認を行い、住民からの支援ニーズについて聞き取りを行いました。

    現時点では、被災された方の支援ニーズは通常の社協ボランティアセンターを通じて対応する予定です。


    長崎県社協、宮崎県社協、全社協の動き

    宮崎県社協、長崎県社協では、被災地の各市社協と情報共有を行っています。

    全社協では、被害の報告された県社協と連絡を取りながら情報収集を行っています。

     
  • 台風第15号(第5報)

    台風第15号(第5報)

     

    9月9日(月)早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、千葉県内では9月20日時点で1万棟を超える建物被害が報道されています。また、現時点でも被害状況が把握できていない自治体もあります。

    また、現在でも千葉県内では停電、水道等ライフラインの被害も報道されています。


    東京都、千葉県で災害ボランティアセンターを開設

    9月20日現在、現在、東京都大島町、また千葉県では15市町で災害ボランティアセンターが開設されるとともに、6市町の社協で被災者への支援体制が取られています。

    ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。


    9月19日までに延べ5,366人のボランティアが活動

    千葉県、東京都の各地の災害ボランティアセンター、及び社協ボランティアセンターでは、9月19日(木)までに延べ5,366人のボランティアが活動しています。

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    WEB掲載用20190920ボランティア活動者数(台風15号).pdf
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    台風第15号千葉県災害義援金の募集

    千葉県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に、9月17日(火)から12月30日(月)を募集期間として義援金を募集します。義援金は、千葉県、千葉県共同募金会、日本赤十字社千葉県支部等で構成される義援金配分委員会を通じて、その全額が被災者に渡されます。


    (災害時特例)WEBによるボランティア活動保険の加入開始

    全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しましたが、これに伴い、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページから、WEBによるボランティア活動保険加入システムを稼働させています。

    WEBによるボランティア活動保険加入は、大規模災害特例が適用されている都道府県の災害ボランティアセンターで活動をする場合を対象としています。そのため、当該都道府県内の災害ボランティアセンター終了時やWEBによる加入者数の状況により、WEB加入システムも休止します。

    WEB加入システムは下記から利用できます。なお、ボランティア活動保険の補償は、(社協)災害ボランティアセンターが調整している活動に限ります。


    高速道路無料化措置の対象区間を拡大

    9月13日(金)、千葉県知事からの要請を受けて、東日本高速道路株式会社の一部区間及び千葉県道路公社の管轄する有料道路において所定の手続きを行うことで、災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。

    当初、千葉県ではボランティア活動者の受け入れ範囲について県内在住者を対象としていたため、高速道路会社では千葉県からの要請により、無料化措置の対象区間を県内及び周辺ICから被災地の支援に向かう方に限定していました。しかし9月16日(月)からは、復旧作業の長期化を考慮し対象道路・対象ICを県内限定することなく、無料化措置の適用区間を拡大しています。詳細は下記ペーシをご覧ください。


    「災害ボラサポ・台風15号」助成応募受付中(10月14日(月)必着)

    中央共同募金会では、台風15号による被災地で活動するボランティアグループ、NPO等を支えるため、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ・台風15号)」を実施しています。このたび、個人や企業からの寄付を原資に、第1回助成事業の応募を受け付けています。1団体あたりの助成上限額は50万円です。

    また、災害ボラサポへの寄付も引き続き募集しています。


    厚労省作成・建設業等関係者への啓発資料掲載

    建設業、屋根職やとび職などの専門職が、被災家屋のブルーシート張りなどを行う場合の注意事項が厚労省から示されました。(2014年作成「墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」のポイント)

    「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」に掲載していますのでご参照ください。このマニュアルはあくまで専門職のためのものであり、一般の方向けではないことを申し添えます。

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    厚労省パンフレット(足場の設置が困難な屋根上作業での墜落防止対策のポイント).p
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    被災地で外国人の方がお困りの場合の相談に応じています(千葉県国際交流センター)

    千葉県国際交流センターでは、被災地の外国人の電話相談窓口を設けています。9月21日(土)から23日(月)は臨時相談窓口を開設して対応しています。

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    千葉県外国人相談チラシ.pdf
    PDFファイル 250.0 KB

    東京都社協・千葉県社協の動き

    東京都社協・千葉県社協では、被災状況の確認を進めるとともに、都県社協職員を被災地に派遣し、市町村社協と連携して災害ボランティアセンターの運営及び支援調整を行っています。


    被災地災害ボランティアセンターの運営支援に関東ブロック社協職員を派遣

    関東ブロックAの都県・指定都市社協(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、さいたま市、千葉市)では、千葉県社協からの要請を受けて、千葉県内の災害ボランティアセンターの運営支援を目的に職員派遣を行っています。

    ブロック幹事県の東京都社協が調整を行い、9月20日(金)から30日(月)まで、千葉県内の4市町(君津市、鴨川市、南房総市、鋸南町)の各災害ボランティアセンターに5名ずつ、1日あたり20名の派遣を行っています。

    また、関東ブロックA以外の隣接県・指定都市への協力も検討しています。


    全社協の動き

    全社協では、9月14日・15日、職員2名を千葉県社協及び千葉県内の被災地に派遣し、千葉県社協及び被災地の市町社協と被災地及び災害ボランティアセンターの運営等について情報共有及び今後の運営に関する意見交換を行いました。9月21日・22日にも職員を派遣します。

    また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携し、情報共有・支援に向けた調整を行っています。


    災害救助法適用

    千葉県は、9月9日を適用日として、県内25 市15 町1 村に災害救助法の適用を決定しました。

  • 台風第15号(第4報)

    台風第15号(第4報)

     

    9月9日(月)早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、千葉県内では9月18日時点で6,000棟を超える建物被害が報道されています。また、現時点でも被害状況が把握できていない自治体もあります。また、現在でも千葉県内では停電、水道等ライフラインの被害が報道されています。

     

    東京都、千葉県で災害ボランティアセンターを開設

    9月18日現在、現在、東京都大島町、また千葉県では15市町で災害ボランティアセンターが開設されるとともに、4市町の社協で被災者への支援体制が取られています。

    ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。

     

    台風第15号千葉県災害義援金の募集

    千葉県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に、9月17日(火)から12月30日(月)を募集期間として義援金を募集します。義援金は、千葉県、千葉県共同募金会、日本赤十字社千葉県支部等で構成される義援金配分委員会を通じて、その全額が被災者に渡されます。

     

    「災害ボラサポ・台風15号」助成応募受付中(10月14日(月)必着)

    中央共同募金会では、台風15号による被災地で活動するボランティアグループ、NPO等を支えるため、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ・台風15号)」を実施しています。このたび、個人や企業からの寄付を原資に、第1回助成事業の応募を受け付けています。1団体あたりの助成上限額は50万円です。

    また、災害ボラサポへの寄付も引き続き募集しています。

     

    厚労省作成・建設業等関係者への啓発資料掲載

    建設業、屋根職やとび職などの専門職が、被災家屋のブルーシート張りなどを行う場合の注意事項が厚労省から示されました。(2014年作成「墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」のポイント)

    「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」に掲載していますのでご参照ください。このマニュアルはあくまで専門職のためのものであり、一般の方向けではないことを申し添えます。

     

    (災害時特例)WEBによるボランティア活動保険の加入開始

    全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しましたが、これに伴い、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページでは、WEBによるボランティア活動保険加入システムを稼働しています。WEBによるボランティア活動保険加入は、大規模災害特例が適用されている都道府県の災害ボランティアセンターで活動をする場合を対象としています。そのため、当該都道府県内の災害ボランティアセンター終了時やWEBによる加入者数の状況により、WEB加入システムも終了します。

    WEB加入システムは下記から利用できます。

     

    高速道路無料化措置の対象区間を拡大

    9月13日(金)、千葉県知事からの要請を受けて、東日本高速道路株式会社の一部区間及び千葉県道路公社の管轄する有料道路において所定の手続きを行うことで、災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。

    当初、千葉県ではボランティア活動者の受け入れ範囲について県内在住者を対象としていたため、高速道路会社では千葉県からの要請により、無料化措置の対象区間を県内及び周辺ICから被災地の支援に向かう方に限定していました。しかし9月16日(月)からは、復旧作業の長期化を考慮し対象道路・対象ICを県内限定することなく、無料化措置の適用区間を拡大しています。詳細は東日本高速道路株式会社のホームページをご覧ください。

     

    東京都社協・千葉県社協の動き

    東京都社協・千葉県社協では、被災状況の確認を進めるとともに、都県社協職員を被災地に派遣し、市町村社協と連携して災害ボランティアセンターの運営及び支援調整を行っています。

     

    関東ブロック社協職員の派遣を調整中

    関東ブロックAの都県・指定都市社協(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、さいたま市、千葉市)では、千葉県社協からの要請を受けて、千葉県内の災害ボランティアセンターの運営支援を目的に職員派遣の準備を進めています。現在、ブロック幹事県の東京都社協が調整を行っており、9月20日(金)から30日(月)まで、千葉県内の4市町(君津市、鴨川市、南房総市、鋸南町)の各災害ボランティアセンターに5名ずつ、1日あたり20名の派遣を調整しています。

    また、関東ブロックA以外の隣接県・指定都市への協力も検討しています。

     

    全社協の動き

    全社協では、9月14日・15日、職員2名を千葉県社協及び千葉県内の被災地に派遣し、千葉県社協及び被災地の市町社協と被災地及び災害ボランティアセンターの運営等について情報共有及び今後の運営に関する意見交換を行いました。

    また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携し、情報共有・支援に向けた調整を行っています。

     

    災害救助法適用

    千葉県は、9月9日を適用日として、県内25 市15 町1 村に災害救助法の適用を決定しました。

  • 台風第15号(第3報)

    台風第15号(第3報)

     

    9月9日(月)早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、千葉県内では9月17日時点で3,000棟を超える建物被害が報道されています。また、現時点でも被害状況が把握できていない自治体もあります。

    また、現在でも千葉県を中心に6万軒以上の停電をはじめ、水道等ライフラインの被害も報道されています。

     

    東京都、千葉県で災害ボランティアセンターを開設

    9月17日現在、現在、東京都大島町、また千葉県では15市町で災害ボランティアセンターが開設されるとともに、5市町の社協で被災者への支援体制が取られています。

    ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。

     

    (災害時特例)WEBによるボランティア活動保険の加入開始

    全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しましたが、これに伴い、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページでは、WEBによるボランティア活動保険加入システムを稼働しています。WEBによるボランティア活動保険加入は、大規模災害特例が適用されている都道府県の災害ボランティアセンターで活動をする場合を対象としています。そのため、当該都道府県内の災害ボランティアセンター終了時やWEBによる加入者数の状況により、WEB加入システムも終了します。

    WEB加入システムは下記から利用できます。

     

    高速道路無料化措置の対象区間を拡大

    9月13日(金)、千葉県知事からの要請を受けて、東日本高速道路株式会社の一部区間及び千葉県道路公社の管轄する有料道路において所定の手続きを行うことで、災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。

    当初、千葉県ではボランティア活動者の受け入れ範囲について県内在住者を対象としていたため、高速道路会社では千葉県からの要請により、無料化措置の対象区間を県内及び周辺ICから被災地の支援に向かう方に限定していました。しかし9月16日(月)からは、復旧作業の長期化を考慮し対象道路・対象ICを県内限定することなく、無料化措置の適用区間を拡大しています。詳細は東日本高速道路株式会社のホームページをご覧ください。

     

    東京都社協・千葉県社協の動き

    東京都社協・千葉県社協では、被災状況の確認を進めるとともに、都県社協職員を被災地に派遣し、市町村社協と連携して災害ボランティアセンターの運営及び支援調整を行っています。

     

    関東ブロック社協職員の派遣を調整中

    関東ブロックAの都県・指定都市社協(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、さいたま市、千葉市)では、千葉県社協からの要請を受けて、千葉県内の災害ボランティアセンターの運営支援を目的に職員派遣の準備を進めています。現在、ブロック幹事県の東京都社協が調整を行っており、9月20日(金)から30日(月)まで、千葉県内の4市町(君津市、鴨川市、南房総市、鋸南町)の各災害ボランティアセンターに5名ずつ、1日あたり20名の派遣を調整しています。

    また、関東ブロックA以外の隣接県・指定都市への協力も検討しています。

     

    全社協の動き

    全社協では、9月14日・15日、職員2名を千葉県社協及び千葉県内の被災地に派遣し、千葉県社協及び被災地の市町社協と被災地及び災害ボランティアセンターの運営等について情報共有及び今後の運営に関する意見交換を行いました。

    また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携し、情報共有・支援に向けた調整を行っています。

     

    災害救助法適用

    千葉県は、9月9日を適用日として、県内25 市15 町1 村に災害救助法の適用を決定しました。

  • 台風第15号(第2報)

    台風第15号(第2報)

     

    9月9日(月)早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、人的被害、建物被害が報道されています。

    また、現在でも千葉県を中心に約31万軒の停電が続いており、電力、水道等ライフラインの被害も報道されています。

     

    東京都、千葉県で災害ボランティアセンターを開設

    現在、東京都(大島町)、千葉県(市原市)で災害ボランティアセンターが開設されました。また災害ボランティアセンター開設を検討している市町村があります。

    被災者の支援を行うため開設した災害ボランティアセンターでは、被災した住民のニーズを把握しながらボランティアを募集することもあり、その場合はボランティアの募集までに時間をいただく場合があります。

    また、求められている活動の規模から、ボランティアの募集地域を限らせていただいている場合があります。

    ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。

     

    ボランティア保険・大規模災害特例適用

    全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しました。これは災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合、被災地の県社協から全社協への要請に基づいて適用されるものです。

    通常は加入申込手続きの完了した日の翌日午前0時から補償開始となりますが、大規模災害特例が適用された場合は、社会福祉協議会で加入申込手続きが完了した時点から即時の補償開始となります。

    ボランティア活動保険は自宅と活動場所の往復途上も補償されます。災害ボランティア活動を希望される方は、被災地では混乱も想定されますので、極力、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。

     

    東京都社協・千葉県社協の動き

    東京都社協・千葉県社協では、被災状況の確認を進めるとともに、市町村社協と連携して支援調整を行っています。

     

    全社協の動き

    全社協では、各県社協と連絡を取りながら、被害や市町村社協の状況について情報収集を行っています。

    また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携し、情報共有・支援に向けた調整を行っています。

  • 台風第15号(第1報)

    台風第15号(第1報)

     

     9月9日(月)早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、人的被害、建物被害が報道されています。(内閣府 9月10日14時発表)

     また、台風15号の上陸に伴い、千葉県を中心に関東地方近郊では、9月9日7月50分時点で約93万4,900軒の停電がみられるなど、電力、水道等ライフラインの被害も報道されています。(東京電力ホールディングス株式会社 9月10日17時発表)

     

     現在全社協では、千葉県社協をはじめとする被害の報告された関東地方近郊の都県・指定都市社協と連絡を取りながら、被害の状況、市区町村社協の状況について情報収集を行っています。

     
  • 9月3日・岡山県新見市の集中豪雨(第3報)

    9月3日・岡山県新見市の集中豪雨(第3報)


    最新のボランティア募集状況は、下記もあわせてご覧ください。


     

    9月3日(火)の夕方から夜にかけて、岡山県北部の新見市を中心に、1時間あたり120ミリの豪雨が観測され、住宅被害が生じています。現時点では、住宅被害が全壊1棟、床上浸水33棟、床下浸水101棟が確認されています。(9月5日15時現在 新見市発表)

     

    新見市災害ボランティアセンター開設(9月4日~)

    新見市社協では、4日に新見市災害ボランティアセンターを開設しました。中国地方の方を対象にボランティアを募集しています。

    詳細は、新見市社協の下記ホームページをご覧ください。

     

    これまでに延べ187人のボランティアが活動

    ボランティアによる活動を始めた9月5日(木)は55人、6日(金)は132人(暫定)、延べ187人のボランティアが活動しています。

     

    ボランティア保険・大規模災害特例適用

    全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しました。これは災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合、被災地の県社協から全社協への要請に基づいて適用されるものです。

    通常は加入申込手続きの完了した日の翌日午前0時から補償開始となりますが、大規模災害特例が適用された場合は、加入申込手続きが完了した時点から即時の補償開始となります。

    ボランティア活動保険は自宅と活動場所の往復途上も補償されます。災害ボランティア活動を希望される方は、被災地では混乱も想定されますので、極力、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。

     

    ボランティア活動者への高速道路無料措置

    今回の災害では、道路整備特別措置法にもとづく岡山県知事からの要請を受けて、西日本高速道路株式会社では、西日本高速道路会社・本州四国連絡高速道路株式会社(9月6日18時・追記)の管理する地域内から新見ICまでの区間で、ボランティア活動に使用する車両に対し高速道路の無料措置を行っています。

    詳細は「高速道路無料手続き」のページをご覧ください

     

    被災者への義援金募集(新見市)

    新見市では、被災者への義援金を募集しています。義援金は、詳細は新見市ホームページをご覧ください。

     

    岡山県社協・県内市町村社協の動き

    岡山県社協では、発災時から県社協職員を新見市に派遣し、被害状況の確認、支援調整を行うとともに、現在は災害ボランティアセンターの運営支援を行っています。

    また県内の市町村社協では、岡山県社協の調整のもとで職員を派遣し、災害ボランティアセンターの運営支援を行っています。

     

    全社協の動き

    全社協では、岡山県社協と連絡を取りながら、状況の確認を進めています。

  • 8月27日からの大雨(佐賀県・福岡県)(第7報)

    8月27日からの大雨(佐賀県・福岡県)(第7報)

     

    8月27日から九州北部地域を中心に局地的に大雨となり、28日朝には、福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発表されました。九州3県を中心に死者4名の人的被害、及び3,800棟以上の家屋被害が生じています。(9月4日14時現在 内閣府発表)。

    なお佐賀県内では、現時点で3,824棟の家屋被害が報告されています。また現在も調査中・未把握の自治体が複数あります。(9月6日7時現在 佐賀県発表)

    詳細は次のホームページをご覧ください。

     

    災害ボランティア募集状況

    最新の災害ボランティア募集状況(福岡県、佐賀県)は、 「災害VC最新開設状況」のページをご覧ください。

     

    ボランティア活動者数 ~これまでに延べ4,234人のボランティアが活動~

    9月6日(金)の18時現在で、福岡県・佐賀県の両県で延べ4,234人のボランティアが活動しています。

    これまで各地域で活動したボランティア者数は、下記をご覧ください。

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    20190906-18時現在・ボランティア活動者数(8月27日からの大雨).pd
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    ボランティア活動者への高速道路無料措置(佐賀県での活動が対象)

    今回の災害では、道路整備特別措置法にもとづく佐賀県知事からの要請を受けて、各高速道路会社がボランティア活動に使用する車両に対し高速道路の無料措置を行っています。

    詳細は「高速道路無料手続き」のページをご覧ください

     

    支援金「災害ボラサポ・8月九州豪雨」への寄付を受付中(中央共同募金会)

    中央共同募金会では、被災者への支援活動を行うNPOやボランティア団体を応援する「8月九州豪雨災害に伴うボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ・8月九州豪雨)」への寄付を受け付けています。クレジットカードからの寄付も可能です。詳細は中央共同募金会「赤い羽根の災害・被災地支援」のページをご覧ください。

     

    被災者への義援金募集開始(佐賀県共同募金会)

    佐賀県共同募金会では、被災者への義援金を募集しています(2020年2月28日まで)。義援金は、佐賀県が設置する義援金配分委員会により配分額が決定され、市町を通じて被災者に全額が配分されます。詳細は佐賀県共同募金会ホームページをご覧ください。

     

    ボランティア保険・大規模災害特例適用

    全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しました。これは災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合、被災地の県社協から全社協への要請に基づいて適用されるものです。

    通常は加入申込手続きの完了した日の翌日午前0時から補償開始となりますが、大規模災害特例が適用された場合は、社会福祉協議会で加入申込手続きが完了した時点から即時の補償開始となります。

    ボランティア活動保険は自宅と活動場所の往復途上も補償されます。災害ボランティア活動を希望される方は、被災地では混乱も想定されますので、極力、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。

     

    この間の福岡県社協、佐賀県社協の動き

    福岡県社協、佐賀県社協では、発災時から職員を被災地に派遣し、市町村社協と情報共有・支援調整を進めてきました。また、佐賀県社協では現在も災害ボランティアセンターに職員を派遣するとともに、県内の市町社協職員も支援に入っています。

     

    九州ブロック社協の動き

    九州ブロックの社協では、佐賀県社協からの要請を受けて、ブロック幹事県の大分県社協が調整を行い、9月6日(金)から佐賀県内の災害ボランティアセンターに職員を派遣して支援を行っています。

     

    九州ブロック内の社協による佐賀県内災害ボランティアセンターの支援状況

    (9月6日(金)から9月10日(火)までの5日間の支援体制)

    ・佐賀市災害VC(延岡市社協、宮崎県社協)

    ・武雄市災害VC(うきは市社協、北九州市社協、福岡県社協、雲仙市社協、長崎県社協)

    ・多久市災害VC(大牟田市社協、福岡県社協、臼杵市社協、大分県社協)

    ・小城市災害VC(鹿児島県社協)

    ・大町町災害VC(竹田市社協、別府市社協、天草市社協、熊本県社協)

    支援する災害ボランティアセンターや支援体制は、今後の状況により変化します。

     

    全社協の動き

    全社協では、28日(水)に「豪雨災害福祉対策本部」を設置し、各県社協と連絡を取りながら、被害や市町村社協の状況について情報収集を行っています。8月30日(金)から9月2日(月)まで、全国ボランティア・市民活動振興センター職員1名を被災地に派遣し、情報収集・支援調整を進めました。

    また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携し、情報共有・支援調整を行っています。また支援Pでは、佐賀県社協と協働して県内の災害ボランティアセンターの運営をサポートしています。

  • 9月3日・岡山県新見市の集中豪雨(第2報)

    9月3日・岡山県新見市の集中豪雨(第2報)

     

    9月3日(火)の夕方から夜にかけて、岡山県北部の新見市を中心に、1時間あたり120ミリの豪雨が観測され、住宅冠水被害が生じています。現時点では、住宅被害が全壊1棟、床上浸水5棟、床下浸水45棟が確認されています。(9月4日8時現在 新見市発表)詳細は下記を参照ください。

     

    新見市災害ボランティアセンター開設(9月4日~)

    新見市社協では、4日に新見市災害ボランティアセンターを開設しました。ボランティアは、市内在住・在勤の方を対象に募集しています。

    詳細は、新見市社協の下記ホームページをご覧ください。

     

    岡山県社協・県内市町村社協の動き

    岡山県社協では、今朝から県社協職員2名を新見市に派遣し、被害状況の確認、支援調整を行っています。

    また、倉敷市社協では職員派遣とともに資機材を準備して新見市に向かい、支援調整を行っています。

     

    全社協の動き

    全社協では、岡山県社協と連絡を取りながら、状況の確認を進めています。

     

    ボランティア保険・大規模災害特例適用

    全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しました。これは災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合、被災地の県社協から全社協への要請に基づいて適用されるものです。

    通常は加入申込手続きの完了した日の翌日午前0時から補償開始となりますが、大規模災害特例が適用された場合は、加入申込手続きが完了した時点から即時の補償開始となります。

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