災害ボランティアセンターの状況

全国12都県・81か所の災害ボランティアセンターで支援

10月22日(火)現在、12都県の81か所で災害ボランティアセンターが設置され、被災された方々への支援活動が進められています。なお、台風19号災害に関わる支援を行い、すでに活動を終了した災害ボランティアセンターは11か所あります。これらとは別に、社協や通常の社協ボランティアセンターとして被災された方々の支援を行っている所もあります。

現在、被災状況からボランティアの来訪地域を問わず、多くの協力を求めているセンターがあります。ボランティアの募集状況は日々変化しますので、活動への参加を検討される際は、各地の最新情報を確認してください。

ボランティアへの参加を検討されている皆さんへ

被災された方々を、そしてボランティア自身を守るため、感染症予防にご協力ください

各地でインフルエンザの流行が報告されています。被災された方々を、そしてボランティアの皆さん自身を守るために、感染症予防対策を心がけてください。また発熱等の症状が見られる場合には、活動への参加を控える勇気を持っていただくようお願いいたします。厚生労働省等から資料が出されていますので、参考にしてください。

また、災害ボランティアセンターでは、資料で紹介している衛生用品やマスクを用意できない場合があります。可能な限りボランティア自身の装備に加えてください。

ボランティア活動保険・大規模災害特例適用(既報)

全社協のボランティア活動保険は、台風19号の被災地で活動するボランティアを対象として「大規模災害特例」を適用しました。この特例は、災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合に適用されるもので、加入申込手続き完了時に補償開始となります。（通常は加入完了日の翌日午前０時から補償開始）

ボランティア活動保険は、ボランティア本人のケガ等の補償をするだけでなく、ボランティアが誤って被災された方の物品を毀損した場合に、被災者の方が賠償を求めやすくする側面があり、社協の災害ボランティアセンターで活動する場合は、必ず加入していただいています。なお、自宅と活動場所の往復途上でも補償対象となります。

災害ボランティアセンターでの加入は現地の作業の増大にもなりますので、極力、ご自宅や勤務先の最寄りの社会福祉協議会で加入してから災害ボランティア活動に参加してください。

ボランティア活動保険への加入がWEBからできるようになりました

災害時、現地の（社協）災害ボランティアセンターが調整している活動に限り、特例としてWEBからボランティア活動保険に加入いただけます。次のサイトから加入できます。（決済にクレジットカードが必要です）

高速道路利用料金の無料措置(既報)

高速道路会社では、道路整備特別措置法に基づき、被災地の各都県知事からの要請を受けて、台風19号災害の被災地支援のためにボランティアが利用する車両の高速道路利用料金の無料措置を実施しています。詳しくは、次のページをご覧ください。

義援金・支援金

義援金募集(各都県共同募金会・中央共同募金会)

中央共同募金会では、被災された方々への義援金を募集しています。中央共同募金会で受け付けた義援金は、義援金募集を行っている都県の被災状況に応じた按分率に基づき各都県に送金し、被災者へ配分されます。被災各都県の共同募金会でも、当該都県分の義援金を受け付けています。

支援金「災害ボラサポ・台風19号」寄付受付開始(中央共同募金会)

中央共同募金会では、「台風19号災害に伴うボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ・台風19号）」の寄付受付を開始しました。この募金では、支援を必要としている方を支えるボランティア・NPO等の活動団体に対して助成を行うことで、被災地を支援します。

社協の動きなど

社協各ブロックの動き

■社協各ブロックによる支援について

都道府県・指定都市社会福祉協議会は、災害時の支援活動について、各ブロック（北海道・東北～九州）で相互に協定を結んでいます。なお、被災地が複数の都道府県にわたるなど、被害が甚大で、都道府県やブロック内での支援では対応しきれない場合、全社協がブロック間の調整を行います。

■ブロック幹事県・指定都市社協による会議開催(既報)

10月17日には、北海道・東北、関東、東海北陸の各ブロックの幹事社協による会議を全社協で開催しました。今後、社会福祉協議会のネットワークにより、今後被災地の災害ボランティアセンター運営支援等を進めることを検討しました。

■ブロックによる支援を調整

現在、社協各ブロックにより、次の各被災各県の災害ボランティアセンターにおける運営支援者派遣調整が進められています。

・栃木県(関東ブロックA及び東海ブロックによる支援)

・長野県(関東ブロックB及び北陸ブロックによる支援)

・福島県(近畿ブロックによる支援)

また、社協間の日常のつながりから、被災地の災害ボランティアセンターを直接運営支援している他県・市の社協もあります。

全社協の動き

■職員4名を被災地に派遣

全社協では、19日(土)・20日(日)の2日間、地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター職員4名を福島県、宮城県、栃木県、長野県に派遣し、現地の状況を確認するとともに、各県社協職員とともに情報収集を進めました。

■JVOAD・支援P・内閣府との連携・協働

全社協では、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）と情報共有を図っています。

また、内閣府、JVOAD、支援Pによる全国情報共有会議コア会議の開催により、官民による支援の連携を進めています。

制度等の動向

災害救助法・特定非常災害指定・激甚災害指定見込

■災害救助法適用14都県391市町村に

10月19日付で災害救助法の適用自治体が拡大され、14都県の391市町村となっています。なお、台風15号で災害救助法が適用された千葉県及び東京都の市町村についても、今回の台風19号による適用がされています。災害救助法適用により、避難所の設置、炊き出し等の応急的費用について都道府県(国)の負担となります。

■特定非常災害に指定

台風19号による災害は、10月18日付で特定非常災害に指定されました。特定非常災害に指定されることで、被災地住民の生活上の利益を保護する措置(運転免許証更新期限の延長等)が行われます。新たに災害救助法が適用された千葉県等の市町村についても対象となります。

■激甚災害指定見込

今回の災害について、10月21日付で内閣府から激甚災害指定の見込みであることが示されました。激甚災害指定が行われると、被災地の公共施設や農地の復旧に関わり、国庫補助率が引き上げられる等の措置が行われます。

　台風19号は10月12 日 19 時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響により、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨、非常に強い風、高潮が観測され、多くの人的被害、建物被害等が報道されています。（内閣府　10月13日11時発表）

　また、台風19号に伴う災害により、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県内の計308市区町村に災害救助法の適用が決定されています。（内閣府　10月13日12時発表）

※災害救助法適用の詳細は下記内閣府「防災情報のページ」を参照。

ボランティア活動保険

＜大規模災害特例適用＞

　全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しました。これは災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合、被災地の県社協から全社協への要請に基づいて適用されるものです。

　通常は加入申込手続きの完了した日の翌日午前０時から補償開始となりますが、大規模災害特例が適用された場合は、社会福祉協議会で加入申込手続きが完了した時点から即時の補償開始となります。

　ボランティア活動保険は自宅と活動場所の往復途上も補償されます。災害ボランティア活動を希望される方は、被災地では混乱も想定されますので、極力、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。

＜Webによる保険加入＞

　今回の災害では、（社協）災害ボランティアセンターが調整しているボランティア活動に限り、ボランティア活動保険をインターネット上で申し込みをすることができます。休日等で地元の社会福祉協議会で加入できなかった方は、ネットからお申込みができますのでご利用ください。

全社協の動き

　現在全社協では、大きな被害が報告されている静岡県、関東甲信越地方、東北地方をはじめとする都県・指定都市社協と連絡を取りながら、被害の状況、市区町村社協の状況について情報収集を行っています。また、福島県・栃木県に1人、長野県に1人職員を派遣し、現地の情報を確認・収集しています。

9月9日（月）早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、千葉県内では9月20日時点で1万棟を超える建物被害が報道されています。また、現時点でも被害状況が把握できていない自治体もあります。

また、現在でも千葉県内では停電、水道等ライフラインの被害も報道されています。

東京都、千葉県で災害ボランティアセンターを開設

9月20日現在、現在、東京都大島町、また千葉県では15市町で災害ボランティアセンターが開設されるとともに、6市町の社協で被災者への支援体制が取られています。

ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。

9月19日までに延べ5,366人のボランティアが活動

千葉県、東京都の各地の災害ボランティアセンター、及び社協ボランティアセンターでは、9月19日（木）までに延べ5,366人のボランティアが活動しています。

台風第15号千葉県災害義援金の募集

千葉県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に、9月17日（火）から12月30日（月）を募集期間として義援金を募集します。義援金は、千葉県、千葉県共同募金会、日本赤十字社千葉県支部等で構成される義援金配分委員会を通じて、その全額が被災者に渡されます。

（災害時特例）WEBによるボランティア活動保険の加入開始

全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しましたが、これに伴い、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページから、ＷＥＢによるボランティア活動保険加入システムを稼働させています。

ＷＥＢによるボランティア活動保険加入は、大規模災害特例が適用されている都道府県の災害ボランティアセンターで活動をする場合を対象としています。そのため、当該都道府県内の災害ボランティアセンター終了時やＷＥＢによる加入者数の状況により、ＷＥＢ加入システムも休止します。

ＷＥＢ加入システムは下記から利用できます。なお、ボランティア活動保険の補償は、（社協）災害ボランティアセンターが調整している活動に限ります。

高速道路無料化措置の対象区間を拡大

9月13日（金）、千葉県知事からの要請を受けて、東日本高速道路株式会社の一部区間及び千葉県道路公社の管轄する有料道路において所定の手続きを行うことで、災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。

当初、千葉県ではボランティア活動者の受け入れ範囲について県内在住者を対象としていたため、高速道路会社では千葉県からの要請により、無料化措置の対象区間を県内及び周辺ICから被災地の支援に向かう方に限定していました。しかし9月16日（月）からは、復旧作業の長期化を考慮し対象道路・対象ICを県内限定することなく、無料化措置の適用区間を拡大しています。詳細は下記ペーシをご覧ください。

「災害ボラサポ・台風15号」助成応募受付中（10月14日（月）必着）

中央共同募金会では、台風15号による被災地で活動するボランティアグループ、ＮＰＯ等を支えるため、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ・台風15号）」を実施しています。このたび、個人や企業からの寄付を原資に、第1回助成事業の応募を受け付けています。1団体あたりの助成上限額は50万円です。

また、災害ボラサポへの寄付も引き続き募集しています。

厚労省作成・建設業等関係者への啓発資料掲載

建設業、屋根職やとび職などの専門職が、被災家屋のブルーシート張りなどを行う場合の注意事項が厚労省から示されました。（2014年作成「墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」のポイント）

「全社協　被災地支援・災害ボランティア情報」に掲載していますのでご参照ください。このマニュアルはあくまで専門職のためのものであり、一般の方向けではないことを申し添えます。

被災地で外国人の方がお困りの場合の相談に応じています（千葉県国際交流センター）

千葉県国際交流センターでは、被災地の外国人の電話相談窓口を設けています。9月21日（土）から23日（月）は臨時相談窓口を開設して対応しています。

東京都社協・千葉県社協の動き

東京都社協・千葉県社協では、被災状況の確認を進めるとともに、都県社協職員を被災地に派遣し、市町村社協と連携して災害ボランティアセンターの運営及び支援調整を行っています。

被災地災害ボランティアセンターの運営支援に関東ブロック社協職員を派遣

関東ブロックＡの都県・指定都市社協（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、さいたま市、千葉市）では、千葉県社協からの要請を受けて、千葉県内の災害ボランティアセンターの運営支援を目的に職員派遣を行っています。

ブロック幹事県の東京都社協が調整を行い、9月20日（金）から30日（月）まで、千葉県内の4市町（君津市、鴨川市、南房総市、鋸南町）の各災害ボランティアセンターに5名ずつ、1日あたり20名の派遣を行っています。

また、関東ブロックＡ以外の隣接県・指定都市への協力も検討しています。

全社協の動き

全社協では、9月14日・15日、職員2名を千葉県社協及び千葉県内の被災地に派遣し、千葉県社協及び被災地の市町社協と被災地及び災害ボランティアセンターの運営等について情報共有及び今後の運営に関する意見交換を行いました。9月21日・22日にも職員を派遣します。

また、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）と連携し、情報共有・支援に向けた調整を行っています。

災害救助法適用

千葉県は、9月9日を適用日として、県内25 市15 町1 村に災害救助法の適用を決定しました。

9月9日（月）早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、千葉県内では9月17日時点で3,000棟を超える建物被害が報道されています。また、現時点でも被害状況が把握できていない自治体もあります。

また、現在でも千葉県を中心に6万軒以上の停電をはじめ、水道等ライフラインの被害も報道されています。

東京都、千葉県で災害ボランティアセンターを開設

9月17日現在、現在、東京都大島町、また千葉県では15市町で災害ボランティアセンターが開設されるとともに、5市町の社協で被災者への支援体制が取られています。

ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。

（災害時特例）WEBによるボランティア活動保険の加入開始

全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しましたが、これに伴い、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページでは、WEBによるボランティア活動保険加入システムを稼働しています。WEBによるボランティア活動保険加入は、大規模災害特例が適用されている都道府県の災害ボランティアセンターで活動をする場合を対象としています。そのため、当該都道府県内の災害ボランティアセンター終了時やＷＥＢによる加入者数の状況により、WEB加入システムも終了します。

WEB加入システムは下記から利用できます。

高速道路無料化措置の対象区間を拡大

9月13日（金）、千葉県知事からの要請を受けて、東日本高速道路株式会社の一部区間及び千葉県道路公社の管轄する有料道路において所定の手続きを行うことで、災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。

当初、千葉県ではボランティア活動者の受け入れ範囲について県内在住者を対象としていたため、高速道路会社では千葉県からの要請により、無料化措置の対象区間を県内及び周辺ICから被災地の支援に向かう方に限定していました。しかし9月16日（月）からは、復旧作業の長期化を考慮し対象道路・対象ICを県内限定することなく、無料化措置の適用区間を拡大しています。詳細は東日本高速道路株式会社のホームページをご覧ください。

東京都社協・千葉県社協の動き

東京都社協・千葉県社協では、被災状況の確認を進めるとともに、都県社協職員を被災地に派遣し、市町村社協と連携して災害ボランティアセンターの運営及び支援調整を行っています。

関東ブロック社協職員の派遣を調整中

関東ブロックＡの都県・指定都市社協（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、さいたま市、千葉市）では、千葉県社協からの要請を受けて、千葉県内の災害ボランティアセンターの運営支援を目的に職員派遣の準備を進めています。現在、ブロック幹事県の東京都社協が調整を行っており、9月20日（金）から30日（月）まで、千葉県内の4市町（君津市、鴨川市、南房総市、鋸南町）の各災害ボランティアセンターに5名ずつ、1日あたり20名の派遣を調整しています。

また、関東ブロックＡ以外の隣接県・指定都市への協力も検討しています。

全社協の動き

全社協では、9月14日・15日、職員2名を千葉県社協及び千葉県内の被災地に派遣し、千葉県社協及び被災地の市町社協と被災地及び災害ボランティアセンターの運営等について情報共有及び今後の運営に関する意見交換を行いました。

また、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）と連携し、情報共有・支援に向けた調整を行っています。

災害救助法適用

千葉県は、9月9日を適用日として、県内25 市15 町1 村に災害救助法の適用を決定しました。