Submitted by staff1 on
■沖縄県ボランティア市民活動支援センター ボランチュマガジン №384号
┃
┃ 2021.1.11 発行 配信数593
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ボラセンのつぶやき Vol.262━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃
┃ 沖縄県ボランティア・市民活動支援センター内の拠点サービスや社会福祉
┃ライブラリーを利用される方につきましては、事前の検温とマスクの着用・
┃アルコール消毒のご協力をお願いいたします。感染拡大の状況によっては会
┃議スペース等の貸出や社会福祉ライブラリーが休止となる可能性があるため、
┃来館される前にホームページをご確認ください。（URLはメルマガの最後に
┃掲載しています。）イベント等の開催につきましても、開催方法の変更や中
┃止、延期となることがありますので、随時各イベント主催のホームページ等
┃をご確認ください。
┃
┃最後に、メルマガに掲載してほしい催し情報等ありましたら、
┃ご応募お待ちしております！よろしくお願いします！
┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ staff Y.M ━━━━━━
―――――【目次】――――――――――――――― ※詳細は下記へスクロール
■１.今号の参加チャンス！（催し情報）
（1)……市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2022
（2)……市民の参加と協働を進める多様なコーディネーション実践研究集会2022
（3)……大分ESDフォーラム開催について
（4)……うちなー移民トーク第三弾
（5)……東京ボランティア・市民活動センター運営委員会企画シンポジウム2022
「これからのボランティア・市民活動～コロナ後の新たな展開へ～」
（6)…… NPO会計オンライン・セミナー ～会計基準や日常の会計処理を学ぼう～
（7)……地域日本語教育推進ウェビナー参加者募集
（8)……「広がれボランティアの輪」連絡会議
（9)……オンラインシンポジウム「子どもの最善の利益とはなんだろう？」
（埼玉県立大学研究開発センター）
■２．助成金等情報
(1)……令和4年度WAM助成 通常助成事業
(2)……令和4年度WAM助成 モデル事業
(3)……令和３年度WAM助成（補正予算事業）
(4)……第24回複合機およびラベルライター寄贈プログラム
(5)……柴田義男 千惠子基金
(6)……沖縄県労金金庫 ろうきん わしたシマづくり運動
―地域で輝く団体募集のお知らせ―
(7)……ボランティア団体援助金
(8)……第11回杉浦地域医療振興助成（研究分野）
(9)……第11回杉浦地域医療振興助成（活動分野）
(10)……「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成
(11)……「令和4(2022)年度 住まいとコミュニティづくり活動助成」
■３.その他
(1)……沖縄県沿岸に漂着している軽石について（第１～３報）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１.今号の参加チャンス！（催し情報）
（1)市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2022
「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO」は、私たちの暮らしに関わるさ
まざまな社会問題に焦点をあて、それを共有し、私たち市民にできることを考えて
いくためのイベントとして、2004 年から開催しています。企画運営は実行委員会
形式で、分野、地域、セクターを横断したボランティア・市民活動に関わるメンバ
ーで組織しています。 毎年、参画した実行委員同士で問題意識を持ち寄り、協議を
重ね、いま取り組みたい社会課題などを発信しています。
また、今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、フォーラム当日も多
くの方が安心して参加できるようオンラインを併用するなど、対策をしながら取り
組みます。このコロナ禍で生まれた分断の広がりが危惧され、多様な人とつながり
を持つことがあらためて見直されているいま、今年のテーマを「みんなで考える。
だから、オモシロイ。」としました。誰一人取り残さないように、みんなで社会の
課題に向き合い、考え、取り組むことの大切さをあらためて伝えたいという想いを
テーマに込めました。このフォーラムは、参加者のみなさんの声や想いを大切にし、
誰でも参加できる「市民活動・市民社会」を考える機会にしたいと思います。みな
さんのご参加をお待ちしています。
□日時:２０２２年２月１１日（金祝）～１３日（日）
□開催方法：会場（飯田橋セントラルプラザ）及びオンライン（Zoom）
□参加費：1分科会１０００円
高校生以下、または１８歳未満の方は無料
□申込方法：ボランタリーフォーラムホームページからお申込みください。
定員になり次第締め切ります。https://www.tvac.or.jp/special/vf2022
□主催・お問合せ
東京ボランティア・市民活動センター
新宿区神楽河岸１の１セントラルプラザ１０階
（地下鉄飯田橋駅直結）
ＴＥＬ:０３-３２３５-１１７１ ＦＡＸ：０３-３２３５-００５０
フォーラムホームページ：https://www.tvac.or.jp/vf/
フォーラムFacebook：「市民社会をつくるボランタリーフォーラムtokyo」
フォーラムInstagram：voluntaryforum
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(2)市民の参加と協働を進める多様なコーディネーション実践研究集会2022
今回も前回に引き続き、「それぞれの領域を超えて出会い【越境】、話
し合い【対話】、協働して新たな課題解決にむけた方策づくり【共創】」
をテーマに開催します。ボランティアコーディネーターはもちろんのこと、
地域や組織における市民参加を進めるさまざまなスタッフ、多様なコーデ
ィネーションを実践される職種の方々にご参加いただき、その協働のスタ
イルを具体的に模索していきましょう。
□開催日時：
2022年2月23日(水・祝) 14:00～16:30 ※26(土)10:00までオンデマンド配信?
2022年2月26日(土) 10:00～16:50?
2022年2月27日(日) 9:30～14:30
□開催場所： Zoom（オンライン)
?
□参加費?
・一般：6,000円?
・2人目割引：5,500円（※同組織の2人目以降の方への割引）?
・JVCA正会員・準会員：5,000円?
?
□参加対象?
・地域や組織で人や団体のコーディネーションに携わる方?
・市民の参加や協働の場をつくるコーディネーション実践に関わる方?
・異なる分野とのつながり、社会課題の解決をめざしたい方?
?
□参加方法：?オンライン（Zoom）?
?
□タイムスケジュール：?講座内容等の詳細は、下記URLをご覧ください。?
□申し込み方法
下記URLのフォームからお申込みください。?
※郵送またはFAXでのお申込みをご希望の方は、事務局までご相談ください。
□募集締切：2022年02月04日まで
□お問い合わせ先：
市民の参加と協働を進める多様なコーディネーション実践研究集会 実行委員会事務局?
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2丁目13番地 末よしビル別館30D?
E-mail：coco [at] jvca2001.org?
Tel：03-5225-1545?
Fax：03-5225-1563
※詳しくはこちら https://jvcc2022tokyo.jimdofree.com/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(3)大分ESDフォーラム開催について
九州地方ESD活動支援センターでは、九州・沖縄地域において、持続
可能な開発のための教育（ESD）を実践されるみなさまの連携促進、ネ
ットワーク形成に取り組んでおります。この度、持続可能な社会づくりと、
その担い手育成に取り組まれるみなさまを対象に、ESDフォーラムを対面・
また、オンラインで開催いたします。
□内容 ①環境教育、ESD実践に関する基調講演（オンライン登場予定）
②大分県内の地域ESD実践に関する事例紹介
③九州・沖縄地域ESD推進ビジョン（仮称）のご説明
④関係者による意見交換
□日時：2022年1月28日（金）13：30～15：15
□場所：J:CCNホルトホール大分201会議室・202会議室及び、オンライン（Zoom）
□対象：九州・沖縄地域において、ESD、地域の担い手育成に取り組まれる皆様
※行政、企業、教育機関等（対面開催の定員 60名程度）
□申込：下記の申込フォームより2022年1月21日（金）までにお申し込みください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(4)うちなー移民トーク第三弾
昨年10月から実施してきた「うちなー移民トーク」の第三弾（最終回）
を1月22日（土）に実施します。第三弾のテーマは「世界のウチナーンチュ
大会に向けて仲間づくり！」です。「沖縄移民の歴史は大切だと思うけど、
どうやって子供たちに伝えたらいいんだろう？」モヤモヤのままではもっ
たいない！2022年の世界のウチナーンチュ大会に向けて一緒に仲間づくり
をしませんか？
□内容：①ゲストトーク（指導者養成講座参加者）
②ゆんたく交流会
□日時:2022年1月22日（土）AM10：00～12：00
□場所：オンライン（Zoom）
□ZoomID：955 2362 9279 パスコード：okinawa
□お申込みがまだの方はメールからお願いします。
メール：onc [at] oki-ngo.org
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(5)東京ボランティア・市民活動センター運営委員会企画シンポジウム2022
「これからのボランティア・市民活動～コロナ後の新たな展開へ～」
新型コロナ感染症による社会への影響は多岐にわたり、この2年間で市民生
活は大きく様変わりしました。
東京ボランティア・市民活動センター運営委員会は2021年1月、コロナ禍が
始まって約1年を振り返り、「コロナ禍とボランティア活動」と題するシンポ
ジウムを開催しました。コロナ禍への対応を模索する中、情報提供や活動報告
を行い、それぞれの対応を共有し検討する貴重な機会となりました。そこでさ
らに1年が過ぎた今、今後、私たちの活動をどのように進めていけばよいのかを
考える場としたく、「これからのボランティア・市民活動～コロナ後の新たな
展開へ～」と題し、運営委員会企画シンポジウム2022を開催します。
□日時：2022年1月23日（日）14:00～16:30
□内容
〇課題提起 見えてきた課題と市民の動き
〇報告 ボランティア・市民活動団体の現況と中間支援の取組み
〇運営委員の活動現場からの提起
学生の想いと活動は?／野宿者・失業者支援の現場から／子ども食堂の現
場から／多文化共生の活動から
〇パネルディスカッション これからのボランティア・市民活動
□開催方法：会場（飯田橋セントラルプラザ）及びオンライン(Zoom)
□参加費：無料
□申込方法：ホームページよりお申込みください。
□詳細：詳細は下記URLをご覧ください。
【問合せ先】東京ボランティア・市民活動センター 運営委員会担当
（榎本・熊谷・柴田）
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
TEL:03-3235-1171 FAX:03-3235-0050
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(6)NPO会計オンライン・セミナー ～会計基準や日常の会計処理を学ぼう～
今年度も「NPO会計オンライン・セミナー」を開催します。昨年度実
施した際には大変好評で、のべ約1,000名の方にご参加いただきました。
例えば市民活動支援組織がNPOなどを対象に一緒にセミナーを見る企画
を模様され、その後の相談会などにつなげることも大歓迎です。
また市民活動センターや行政のウェブサイトなどで告知のリンクを掲載
いただくことも大歓迎です。NPOなどの会計サポートにあたる市民活動
センター職員の学び直しの機会として捉えていただくことも、もちろん
歓迎です。参加費無料となります。ぜひご参加ください。
□第1回：「導入編」
日時：2022年1月26日（水）午後3～4時半
内容；・ NPO法人会計基準とは？
・ 財務諸表の体系
・ 勘定科目
・ 部門管理 など
講師；NPO法人 岡山 NPOセンター NPO事務支援センター
所長 加藤 彰子 氏
□第2回：「日常の会計処理」
日時：2022年3月4日（金）午後3～4時半
内容；・ 会計実務の全体像
・ 現金管理方法
・ 現金出納帳 など
講師；NPO会計支援センター
会計アドバイザー 今井 健至 氏
□第3回：「決算」
日時：2022年3月23日（水）午後3～5時
内容；・「財務諸表の注記」の作成方法
・ 共通経費の配賦方法 など
講師:NPO会計税務支援福岡（NAS）
税理士 白石 京子 氏
□第4回：「よくある質問」
日時：2022年4月6日（木）午後3～4時半
内容：「みんなで解決！質問掲示板」で頻繁に出る質問解説
講師；認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク
理事・事務局長 瀧谷 和隆 氏
□使用するオンライン会議システム:Zoom
※ 参加お申し込み後、ログイン URLなどお送りします。
□対象:NPO法人、今後の NPO会計サポートを担うNPO支援センター
職員、 NPO法人所轄庁業務担当の行政職員など
□定 員：各回300名（申込先着順）
□参加費：無料！
□主 催：NPO法人会計基準協議会
□申込締切：各回3日前
□申込方法
以下の申込専用ページにて必要事項をご入力ください。
◆ お問い合わせ
NPO法人会計基準協議会事務局
（運営：認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ）
電話：03-6458-6276（専用の携帯電話へ自動転送）
eメール： inquiry [at] npokaikeikijun.jp
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（7)地域日本語教育推進ウェビナー参加者募集
公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団さんよりお知らせです！
このたび、「文化庁 令和3年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」
活用の『地域日本語教育推進ウェビナー』を下記日程で開催することとなりました。
専門家の先生をお招きして、今後地域において外国人のための日本語教育の環境を
整備するために、日本語教育の現状や課題、重要性について考えます。
□対象者：県内に在住する方で、次のいずれかに該当する方を対象とします。
国際交流及び多文化共生施策に関わる自治体職員
外国人を受け入れている企業や日本語学校関係者、日本語教育に関わる教職員
本ウェビナーの趣旨に賛同する一般の方
□日時： 令和４年１月19日（水）9：30～11：30
□場所：Zoom
□定員：40名程度
□参加費：無料
□申込先：
CJavzKORzM3ZfeGOOwj1lg/viewform
□申込締切り： 令和4年1月10日（月）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(8)「広がれボランティアの輪」連絡会議
「広がれボランティアの輪」連絡会議では、ボランティア・市民活動におけ
る「連携・協働」とは何か、を学ぶ勉強会を開催します。
幅広い連携・協働の取り組みを通じて、コロナ禍においてもつながりを保ち
続けている実践事例を学ぶとともに、参加者による情報交換から、ボランティ
ア・市民活動における「連携・協働」のこれからを考えます。参加費は無料で
す。ボランティア・市民活動に関心のあるみなさんの参加をお待ちしています。
□テーマ
ボランティア・市民活動の「連携・協働」を考える
～コロナ禍を乗り越え、楽しく活動を進め、よりよい地域をつくる～
□開催日時：
2022年2月2日（水）13時30分～16時（2時間30分）
□開催方法：オンライン開催（Zoom）
□参加対象：
ボランティア・市民活動を推進する人々（NPO、中間支援組織、協同組合、教育
・青少年団体、ボランティア受入施設・団体、企業・労働組合、社協担当者等）、
ボランティア・市民活動に参加している方、連携・協働に関心のある方。
□プログラム
＜基調講演＞
「ボランティア・市民活動における連携・協働」
諏訪 徹さん（日本大学文理学部社会福祉学科 教授）
＜事例紹介＞
（1）阪神・淡路大震災からの30年近いコミュニティづくりと連携・協働
中村順子さん（兵庫県 認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長）
（2）食を通じた多世代型居場所づくりの連携・協働実践
渡邉公子さん（神奈川県 一般社団法人 ふらっとカフェ鎌倉 代表理事）
＜グループ討議＞
「連携・協働の取り組みの実際」「どのような連携・協働をめざすか」をテーマに、情報交換を
行います。
□詳細・申込方法
「広がれボランティアの輪」連絡会議ホームページをご覧ください。
□問い合わせ
「広がれボランティアの輪」連絡会議
（事務局：全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター）
電話 03-3581-4656 Eメール vc00000 [at] shakyo.or.jp
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（9)オンラインシンポジウム「子どもの最善の利益とはなんだろう？」
（埼玉県立大学研究開発センター）
埼玉県立大学研究開発センターでは、今回、母子支援～子育て支援、社会的
養護につながった若者のアフターケア事業まで各領域で活動をしている団体が
集う場を企画しました。
今ほど、コロナ禍を経て、地域社会から孤立し、支援につながることが難し
いまま虐待やネグレクトなど、不適切な養育に至ってしまった家庭へのまなざ
しを持つ必要に迫られているときはないと考えます。
そこで本シンポジウムでは、「子どもの最善の利益とは何か」、そのための
地域資源による切れ目のないサポートができないかを皆様と考えていきたいと
思います。諸団体・諸機関の連携のきっかけづくりの場とできれば幸いです。
□日時：第1回 2022年1月29日（土）13:00～16:00
第2回 2022年4月30日（土）13:00～16:00
□【形式】オンライン シンポジウム形式 ZOOMにて開催
□【対象】子ども・療育者を支援している団体、行政、社協、その他関係者、
地域で子どもを支えたいと思っている方
□【内容】埼玉県内にて各領域で支援活動をしている団体の活動紹介、情報
交換・交流会
□【申込方法】以下のフォームメーラーにて登録をお願いいたします。
□【詳細】詳細は下記URLをご覧ください。
【問合せ先】
埼玉県立大学研究開発センター
TEL:048-973-4383
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■２．助成金等情報
(1)令和4年度WAM助成 通常助成事業
社会福祉振興助成事業（WAM助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫
ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立
した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援
を行うことを目的とします。
□提出期限:令和4年1月31日（月） PM3:00 まで
□助成の対象となる団体:社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次
の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象
となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又
は一般財団法人）
→ 法人税法上の非営利型法人は「 国税庁HP」をご覧ください。
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があり
ます。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
助成の対象となる事業
(1) 地域連携活動支援事業：地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネット
ワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他
地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業
（同一都道府県内） ＜助成額＞50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、
相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等
を補完若しくは充実させる事業 ＜助成額＞50万円～900万円
◆お問い合わせ
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
TEL：03-3438-4756 又は 03-3438-9942 FAX: 03-3438-0218
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(2)令和4年度WAM助成 モデル事業
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培って
きたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的
に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
□提出期限：令和4年1月31日（月） PM3:00 まで
□助成の対象となる団体：社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としな
い法人又は団体
□助成の対象となる事業：
(1) 地域連携活動支援事業：助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の
構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、
地域における面的な成果の広がりを目指す事業
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通
じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネット
の充実を図る事業
□助成期間：2～3年以内
助成金額：3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
□事業の要件
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動で
あること
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年計画
する計画は対象外
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
外部評価者又は伴走支援者と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
◆お問い合わせ
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
TEL：03-3438-4756 又は 03-3438-9942 FAX: 03-3438-0218
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(3)令和３年度WAM助成（補正予算事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮
者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支
援することを目的とします。
□提出期限：令和4年1月24日(月曜日) PM3:00 まで
□助成対象期間：令和4年４月１日～令和５年３月31日
□助成の対象となる団体：次のすべての要件を満たす団体とする。
（１）社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
社会福祉法人・医療法人・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
NPO法人（特定非営利活動法人）・一般法人
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要
があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
（２）生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援に関する活動を行う民間団
体であり、原則として１年以上の活動実績を有すること。
（３）孤独・孤立に陥る可能性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等を支援す
るための連携体制を有すること。
□助成金額：
・地域連携活動支援事業：50万円～700万円
同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域
にわたる事業であること。
◆お問い合わせ
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
TEL：03-3438-4756 又は 03-3438-9942 FAX: 03-3438-0218
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(4)第24回複合機およびラベルライター寄贈プログラム
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。この機会にぜひ申請をご検討ください、お待
ちしております。
□公募締切：2022/1/30
□寄贈内容：ブラザー製、全て未使用の新古品です。
電話機付インクジェットFAX複合機、インクジェットFAX複合機
A3両面対応インクジェットFAX複合機、インクジェット複合機
ラベルライター（ハンディタイプ）など計74台です。
機種によっては、1団体様2台までご希望いただけます。
□費用：1台あたり1,000円～5,500円（機種によって異なります）
□詳細、申込み方法：下記URLをご参照ください。
第24回複合機およびラベルライター寄贈プログラム
□問合せ先：
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
FAX：03-6805-2728 E-mail: info [at] eparts-jp.org
URL: https://www.eparts-jp.org /
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(5)柴田義男 千惠子基金
この助成事業は日成化成株式会社の寄付を活用して、子どもの健全育成に資する
事業をサポートするものであります。経済的困難を抱えた子どもやその家族を支
援対象とする団体に助成を行い、活力あふれ個性豊かな子どもたちの未来を明る
いものにするための支援を行います。
□助成対象：日本国内において実施される活動で、以下の要件を全て満たしてい
る団体
1.経済的に困難な状況下におかれた子どもやその家庭へのサポート事業
2.上記内容の事業を行う団体を設立してから3年以上経過している団体
3.営利を目的としない事業を行う団体であること（法人格の有無は問わない）
□助成件数：3件程度
□助成額：1件あたり上限30万円
□応募手続き
・応募用紙は、当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）
よりダウンロードし、必要事項を記入してください。
□募集期間：2021年11月20日～2022年2月20日
その他、詳しい内容はホームページをご覧ください。
□問い合わせ先：
公益財団法人公益推進協会 「柴田義男 千惠子基金」事務局
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814 e-mail:info [at] kosuikyo.com
※電話の対応時間は平日の10：00～18：00）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(6)沖縄県労金金庫 ろうきん わしたシマづくり運動
―地域で輝く団体募集のお知らせ―
＜ろうきん わしたシマづくり運動＞は、夢と活力に満ちた地域社会づくりへ貢献する
ことを目的に、お客様・会員団体・ろうきんが協同で取り組む運動です。ATMでお引き
出しするという日常お引き取りによって拠出された金額を、沖縄県内で経済、福祉、
文化等に関わる活動に取り組む非営利団体等へ寄付することで、その活動を支援しま
す。
□応募期間：2021年12月1日（水）～2021年1月31日（月）
□応募資格
（1）沖縄県内で経済、福祉、環境、文化等に関わる活動に取り組む非営利団体等
（法人格の有無は問いません）。
（2）宗教活動、政治活動を目的をしない団体であること。
（3）沖縄県労金金庫に寄付金受取口座として応募団体名義の普通預金口座を開設して
いるかもしくは今後に開設できること。
□応募書類の入手方法
（1）当金庫ホームページからダウンロード
（2）最寄りの沖縄県労働金庫営業店
（3）郵送・Ｅメールによる入手
※ 葉書・Ｅメールに「ろうきん・わしたシマづくり運動応募用紙希望」と書き、返送
先（住所・メールアドレス等）・宛名を記載して、後掲の沖縄県労働金庫の問合せ
先へご請求ください。
◆応募書類提出先・お問い合わせ
〒900-0029 那覇市旭町１番地９沖縄県労働金庫 経営統括部
TEL 098－861－1196(直通) E－mail keiei_toukatsu [at] okinawa-roukin.or.jp
*お電話でのお問い合わせは、平日午前９時から午後５時までとなります。
（当金庫の休業日（土日・祝日等）は除きます。
※詳しくはこちら http://okinawa-rokin.or.jp/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(7)ボランティア団体援助金
生協は、くらしをより良く豊かなものにしたいと願う人々が自らの意志で加入し、
共通する願いを実現するためにつくりあげた「生活の共同組織」です。コープおき
なわでは、「ともに創るくらしと未来」をさらに進めるため、年始めに組合員から
募る「お年玉募金(ユニセフ募金を併用)」の一部を原資として、沖縄県内の児童福
祉の向上に取り組むボランティア団体を援助します。
□応募締切：2022年2月18日(金)午後5時締切
□対象とする団体の基準
①沖縄県内に拠点(事務所)があり、その対象も沖縄県内に向けて活動していること
②児童福祉(障がい児、要保護児童、母(父)子家庭、子育て支援)に関わる児童への
支援を行う団体であること
③子ども(概ね18歳以下)を対象に支援を行う団体であること
④任意の団体を含めて対象とし、NPOなどの認証の有無は問わない
⑤会の活動歴が2年程度以上の団体であること
⑥5回まで援助金を受けることができる
⑦援助決定の団体は、3月中旬に実施する「援助金贈呈式・交流会」に参加すること
⑧1月中旬に援助金を使用した活動報告書を提出すること
⑨コープおきなわの理念「ともに創るくらしと未来」に合致する活動を行う団体で
ある
・ともに創る「知恵と力を寄せ合い、一つひとつの願いを、ともに実現していき
ます」
・くらし「人と人とのつながりやぬくもりのある、心豊かなくらしを創っていき
ます」
・未来「人と自然が共生し、子どもたちがすこやかに育まれる、持続可能で平和
な社会の実現をめざします」
□援助金の額：1団体あたり5万円(20団体を上限に、状況によって援助先を減じること
がある)
□問合せ先：コープおきなわ 総合推進室 (担当：神谷、玉城)
TEL098-879-1144
※詳しくはこちら http://www.okinawa.coop
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(8)第11回杉浦地域医療振興助成（研究分野）
我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現と
ともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従
事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現し
ようとする活動を助成します。
□募集期間：2022年1月1日（土）～2月28日（月）
□応募資格：
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都
市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待
しています。
②同一研究内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2年連続で同一内容の助成を申請するこ
とはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場
合は、応募書類に必ず記載してください。
□選考対象：
・「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、
効果を検証しようとしているものを対象とします。
・多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、
非営利団体、企業等との連携も可とします。
・調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
・本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅
医療に関する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使
用に対応する連携に関する研究等です。
・講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしているこ
とを期待しています。
□助成金額：総額750万円で、1件につき200万円を限度
□助成対象期間：2022年4月1日（金）から 2023年3月31日（金）までの 1 年間
□お問い合わせ先：公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(9)第11回杉浦地域医療振興助成（活動分野）
□募集期間：2022年1月1日（土）～2月28日（月）
□応募資格：
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都
市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待
しています。
②同一研究内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2年連続で同一内容の助成を申請するこ
とはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場
合は、応募書類に必ず記載してください。
□選考対象：
・「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行
っている、又はこれから行おうとしているものを対象とします。
・多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、
非営利団体、企業等との連携も可とします。
・本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅
医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医薬品の適正使用
に対応する連携に関する活動等です。
・講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしているこ
とを期待しています。
□助成金額：総額250万円で、1件につき50万円を限度
□助成対象期間：2022年4月1日（金）から 2023年3月31日（金）までの 1 年間
□お問い合わせ先：公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(10)「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成
社会福祉法人 中央共同募金会が実施する「赤い羽根福祉基金」では、公的制度
やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後
全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成を行っています。このた
び本基金では、下記のとおり、2022年度新規助成事業を募集します。
2022年度新規事業の１年間の助成総額は7,500万円を予定し、以下2つのプログラム
にて公募を実施します。
□助成プログラム
①重点テーマ助成（生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成）
・助成上限額 500万円/活動（事業）
・助成対象活動
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていける
よう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設また
は運営する事業・活動
Ⅱ．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とし
た事業・活動
Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立を
めざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動
Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動
Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業
Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動
② 一般助成
・助成上限額 1,000万円/活動（事業）
・助成対象活動
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを
抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
□助成対象期間
・助成事業対象期間は、2022年４月１日から開始するもので、最大３年間（2025年
3月31日まで）とします。
・申請時に単年度（2023年3月31日まで）、２か年（2024年3月31日まで）、３か年
（2025年3月31日まで）を選択できます。
□応募締切：2022年1月17日（月）必着
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(11)「令和4(2022)年度 住まいとコミュニティづくり活動助成」
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の
自主事業として1993年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な
住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援して
きました。29年間にわたる助成件数は延べ440件にのぼり、各団体の活動成果は
大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく
展開した活動も増えています。
令和4(2022)年度は、今日の住まいとコミュニケーションに関する多様な社会的課題
に対応するため、「地域・コミュティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立て
とし、それぞれに対して助成を行います。皆様からのご応募をお待ちしています。
【地域・コミュニティ活動助成】
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
【住まい活動助成】
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして、今日の多様な
住宅問題に取り組む活動に対する助成
□応募期間：令和3年11月12日(金)～令和4年1月12日(水) 必着
□助成の対象となる団体：・営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人
化されていない任意の団体など）
・団体として、代表責任者が明確であること、意思決定の仕
組みみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行わ
れていること。
□助成の対象となる活動：・今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住ま
いとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な
地域づくり、住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関
わっているものにする。
□選考方法：申込書(参考資料を含む)をもとに、「住まいをコミュニティづくり活動助
成選考委員会」にて厳正に選考し、決定します。なお、選考の過程では必
要に応じて追加資料等の提出や質問への回答を求める場合もあります。
□選考団体数：コミュニティ活動助成10件程度、住まい活動助成10件程度の合計で
20件程度を選考する予定です。
□助成額：120万円以内とします。(助成額は、助成希望額通りにならない場合もありま
す。)
□選考結果の発表：選考結果については、2022年3月下旬までに、応募者へ書面につい
て通知するほか当財団のホームページにて公開します。
□申込・問い合わせ先：一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団（助成係）
〒105-0014 東京都港区芝2-31-19 バンザイビル7階
TEL：03-6453-9213 FAX：03-6453-9214
※詳しくはこちら
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■３.その他
(1)沖縄県沿岸に漂着している軽石について
東京都の小笠原諸島・福徳岡ノ場の海底火山噴火し、沖縄県沿岸に軽石が大量に
漂着しております。押し寄せた軽石により、出漁やフェリーの運航休止等、県民の
生活に影響が及んでおります。
沖縄県ボランティア・市民活動支援センターでは、軽石除去ボランティア活動に
関する情報や県内社会福祉協議会の動きについて情報発信を行っています。
ホームページへ随時情報を掲載しておりますので、ご覧ください。
※詳しくはこちらから
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■メルマガ中止・配信・情報掲載の方法
□配信を「中止する/希望する」
□情報を「掲載する」
≪vol-mail1 [at] okishakyo.or.jp までご連絡をお願いいたします≫
※情報の掲載は無料です。
※頂いた情報は、こちらで編集し掲載させて頂きます。
≪詳細は「ボランチュねっと
ボランティア・NPO情報を投稿する」をご覧下さい≫
【本メルマガの掲載情報は「沖縄県ボランティア・市民活動支援センターと
掲載希望者からの情報提供によって集まった情報を基に作成しています】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■次回の配信日
□次号は、2022年1月26日(水)配信予定です「毎月第２/第４水曜日に配信」
□次号に情報の掲載を希望の方は、※1月21日(金)までに、
「vol-mail1 [at] okishakyo.or.jp」までご連絡下さい
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
★ ☆ ★ ☆ 社会福祉ライブラリー ☆ ★ ☆ ★
沖縄県総合福祉センター東棟２階にある社会福祉ライブラリーでは、主に
福祉関係の本を閲覧・貸出しできます。読書、勉強スペースもありますので
どうぞお立ち寄りください！(*^^*)
■事務局■
沖縄県ボランティア・市民活動支援センター(県社協)
□TEL：098-884-4548（直通） □FAX：098-884-4545
□E-mail：vol [at] okishakyo.or.jp □HP：http://volunchu.net
□住所：那覇市首里石嶺町4-373-1（沖縄総合福祉センター東棟2F）
□開館時間：月～金：午前9時～午後5時
≪土日、祝祭日、年末年始はお休みです≫