認定NPO法人に寄付をした個人や企業などの納める税金が軽減され、また認定NPO法人の行う課税対象の事業（収益事業33業種）の法人税が軽減されるという制度です。この制度によって、寄付者がNPO法人へ寄付をしやすくなり、逆にNPO法人は寄付を集めやすくなるということが期待できます。2001年3月に「NPO法人の活動資金を外部から受け入れやすくすることで、NPO法人の活動を支援すること」を目的として導入されました。
認定NPO法人になるには、認定要件を満たし国税庁長官の認定を受ける必要がありますが、制度ができた当初は認定要件が厳しくほとんどのNPO法人がその対象となることができませんでした。これまで、2002年4月1日と2003年4月1日に改正され、一定の要件緩和がなされています。しかし、認定要件については十分な内容とは言えず、現在も平成１７年度税制改正に向けて政府、NPOの中で活発に議論されています。NPOと市民・団体をつなぐ寄付という行為を促進させる重要な制度ですので、公益法人制度改革と合わせて今後の動きは要注目です。
NPO支援税制については国税庁のホームページへ
http://www.nta.go.jp/category/npo/npo.htm
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