ボランティア活動を考えている皆さんへ ～被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください～

災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。

しかし、新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、災害ボランティア活動を進めることで、感染を広めてしまう恐れがあります。とくに今回の被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態を生じさせかねません。

そのため、今回の災害における今後のボランティア活動については、県及び被災市町村の意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください。

現在の災害ボランティアセンターの状況（岐阜県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県）

現在の災害ボランティアセンターの状況については、2020（令和2）年7月豪雨特設ページをご覧ください。

ボランティア活動保険WEB加入受付

2020（令和2）年7月豪雨災害にかかわり、現在設置されている、(社協)災害ボランティアセンターの活動に参加する場合に限り、WEBによるボランティア活動保険の加入ができます。

災害ボランティア車両の高速道路の無料措置について

西日本高速道路株式会社では、福岡県知事、熊本県知事、大分県知事からの要請を受けて、災害ボランティア車両の高速道路の無料措置を実施しています。

被災地近隣の皆さんでの活動は、必ず水害作業用装備を準備してください

現在、被災地近隣の皆さんや、被災された方々の知人による助け合いによって作業が行われています。

水害からの復旧作業をする際には、破傷風などの感染症を防いだり、乾いた汚泥を吸い込まない装備が必要です。長そで、長靴（釘の踏み抜きを防ぐ中敷きが必要）、マスク、ゴーグル等の装備を準備して活動してください。これらの装備は新型コロナウイルス感染症を防ぐためにも重要です。また、飲み物の準備や適切な休憩などの熱中症対策も大切です。

災害ボランティア活動への支援金を募集

◆中央共同募金会「災害ボラサポ・令和2年7月豪雨」寄付受付開始

中央共同募金会では、被災県内のNPO・ボランティア団体自身によって行われる被災者支援活動を応援するため、「令和2年7月3日からの大雨による災害にともなう災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ・令和2年7月豪雨）」の寄付受付を開始しました。「支える人を支える」活動支援金に、ご協力をお願い申しあげます。

◆熊本県社協・災害ボランティア活動支援金募集

熊本県社協では、熊本県内の災害ボランティア活動を進めるための支援金を募集しています。

被災された方への義援金を募集（福岡県、熊本県）

福岡県、熊本県の各県行政・県共同募金会・日本赤十字社県支部では、義援金を受け付けています。皆さんから寄せられた義援金は、各県が設置する義援金配分委員会により、その全額が市町村を通じて被災された方に渡されます。

支援物資について

被災地は混乱しており、現時点では支援物資は（社協）災害ボランティアセンターでは受け入れていません。なお、企業等からの大口の支援物資の相談は、熊本県庁に事前にご相談ください。

岐阜県社協の動き

◆県社協に災害救援本部（災害ボランティアセンター）を設置

岐阜県社協では、県社協に災害救援本部（災害ボランティアセンター）を設置し、県域での情報収集、県内被災地の支援を行っています。

九州各県社協の動き

◆県社協職員を被災地に派遣

福岡県社協、佐賀県社協、長崎県社協、熊本県社協、大分県社協では、被災地に県社協職員を派遣し、今後の支援について情報を共有しています。また、災害ボランティアセンターが設置された被災市町村社協には、県社協から職員を派遣して運営を支援しています。

宮崎県社協、鹿児島県社協では、被災地の市町村社協と連絡を取り合い、被災状況を共有しています。

◆県社協に災害救援本部（災害ボランティアセンター）を設置（福岡県社協、熊本県社協、大分県社協）

福岡県社協、熊本県社協、大分県社協では、県社協に災害救援本部（災害ボランティアセンター）を設置し、県域での情報収集、県内被災地の支援を行っています。

◆九州各県社協と全社協による情報共有会議を開催（7月8日）

7月8日（水）、九州の各県・指定都市社協（福岡県、北九州市、福岡市、佐賀県、長崎県、熊本県、熊本市、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）と全社協（地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター／政策企画部災害福祉支援活動推進室）では、WEBによる情報共有会議を開催し、被災状況と今後の支援についての考え方を共有しました。

◆熊本県社協は、令和2年7月豪雨に伴う災害ボランティア情報［特設サイト］を公開しました。

全社協、職員2名を被災地に派遣

全社協では、7月6日（月）災害福祉対策本部を設置しました。また、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）と連携して、被災地の情報収集を行っています。

7月10日（金）から、全社協職員2名（全国ボランティア・市民活動振興センター／政策企画部災害福祉支援活動推進室）を中央共同募金会職員とともに被災地（大分県、福岡県、熊本県）に派遣し、被災状況の確認とともに県社協との情報共有を行っています。

被害状況　※7月12日13時現在

総務省消防庁調べでは、7月12日13時現在、被害は全国22県に及び、人的被害100名（死者68名、心配停止1名、行方不明12名、負傷19名）、住家被害12,660棟（全壊42棟、半壊42棟、一部破損150棟、床上浸水6,365棟、床下浸水6,061棟）が報告されています。

災害救助法適用自治体　※7月8日現在

長野県、岐阜県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県の6県51市町村に災害救助法が適用されています。

【長野県】7月8日付・14市町村

松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、宮田村、阿南町、阿智村、下條村、売木村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町

【岐阜県】7月8日付・6市

高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市

【福岡県】7月6日付・4市

大牟田市、八女市、みやま市、久留米市

【熊本県】 7月4日付・16市町村

八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町

【大分県】7月6日付・2市2町

日田市、由布市、九重町、玖珠町

【鹿児島県】 7月4日付・7市町

阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市