助成金情報
募集終了一覧
助成金額:
■金額：総額約１２０万円を複数団体に寄付。
※数年間にわたり継続的に寄付することを基本とし、選考委員会に
おいて各団体への寄付額および寄付期間を決定する。
対象団体:
■応募資格
(1)県内で経済、福祉、環境、文化等に関わる活動に取り組む非営利団体等。(法人格の有無は問わない)
(2)宗教活動、政治活動を目的としない団体であること。
(3)沖縄県労働金庫に助成金受取口座として応募団体名義の普通預金口座を開設しているか、今後開設できること。
助成金額:
■金額：５０万円～１，２００万円(助成内容により異なる)
対象団体:
■対象団体
・特定非営利活動法人
・一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
・任意団体
対象活動:
■対象分野：環境保全に関する幅広い分野を対象(どれか一つを選択)
a.自然保護・保全・復元 f.循環型社会形成
b.森林保全・緑化 g.大気・水・土壌環境保全
c.砂漠化防止 h.総合環境教育
d.環境保全型農業等 i.総合環境保全
e.地球温暖化防止 j.その他の環境保全活動
■活動形態：どれか一つを選択
a.実践活動、b.地域の提供・普及啓発、c.調査研究、d.国際会議
助成金額:
■金額
〈テーマ１〉：１件あたり１００～２００万円を想定（総額２，０００万円以内）
〈テーマ２〉：１件あたり１００～２００万円を想定（総額２，３００万円以内）
対象団体:
■対象団体
・特定非営利活動法人、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利活動を行う団体。
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことに御了解いただける団体。
対象活動:
■対象活動
〈テーマ〉
１．経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成
〈内容〉
経済的な理由により困難を抱える子供たちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。
〈事業例〉
・無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもたちの学びのサポート
・経済的な困難を抱える子どもの支援者間のノウハウ共有やネットワークづくり
・地域に応じた子どもの学習サポート情報の収集とサイドでの共有やメールでの発信
〈テーマ〉
２．災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成
〈内容〉
被災地で子供たちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援されている様々な方有働団体を対象とし、実績ある活動の継続や事業をされに発展させ活動をレベルアップするための取り組みを支援します。
〈事業例〉
・こどもの学びに向かう意欲向上や学びに向かう環境づくりにつながる支援
・被災地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくり
・仮説住居の解消等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応支援
助成金額:
■金額：５０万円を上限
対象団体:
■対象団体：沖縄県内に主たる事務所を有し、対象事業に沿った活動を行っている特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいた法人設立認証団体。
対象活動:
■対象事業：支援内容はNPO等が活動の一環として実施する次の分野の事業。
①地域づくりの推進を図る事業
②環境の保全を図る事業
③防災及び災害救援に関係する事業
④その他、当要項の目的を達成すると認められた事業
助成金額:
■金額
【活動】１件につき５０万円を限度(総額５００万円)
【研究】１件につき３００万円を限度(総額１，５００万円)
対象団体:
■応募資格
①日本国内で活動する個人又は団体
②同一活動内容に関する申請は、1件に限る
③既に助成を受けた団体、個人が同一内容で2年連続の申請はできない
④他団体から同一内容で助成を受けている、または申請中の場合は
応募書類に必ず記載する
対象活動:
■対象活動
【活動分野】地域包括ケアの実現、健康寿命の延伸に関する住民参加型の活動で
既に行っている、又はこれから行おうとしているもとする。
【研究分野】地域包括ケアの実現、健康寿命の延伸に関する研究で、実際に行っており
効果を検証しようとしているものとします。
助成金額:
■金額：１件あたり上限２００万円を限度 (研究助成事業は１００万円を上限)
対象団体:
■対象団体
以下の条件を満たす非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループ。)又は大学、研究機関。
(1)転換準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること
(2)団体等の主たる事務所を日本国内に有すること
(3)団体等の意思を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること
(4)団体の活動実績を3年以上有し、今回申請する活動の二―ズが高く今後の継続性が期待できること
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること
対象活動:
■対象事業
(1)研究助成事業
テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)などの儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の諸施策等では充分福祉の推進が
図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実状に照らし
必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では充分福祉の推進が
図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実状に照らし
必要と認められる障害児・者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、
不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関する
ボランティア活動。
(5)国際協力・交流事業
開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食糧・物資援助、教材・学校建設
など人材育成目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする
助成金額:
■金額：１団体あたり原則２０万円を限度 (総額１００万円)
対象団体:
■助成対象
(1)社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体
(2)１年以上の活動実績を有し、活動を継続できる見込みのあること
(3)宗教活動・政治活動を目的とする団体、反社会的勢力に該当する団体は対象外
※公的な助成を受けていない、または公的な助成が不足している団体
対象活動:
■対象事業
(1)子どもの貧困対策に関する事業
(2)子どもの貧困対策事業に必要な臨時・非常勤職員の配置
(3)放課後児童クラブの利用料の負担軽減
(4)就学援助の充実
助成金額:
■金額
・一般助成：限度額１件、３００万円
・特別助成：限度額１件、３００万円
対象団体:
■対象団体
・民間の非営利組織であること(法人の有無や種類は問わない)
・日本国内に事務所、連絡先があること
・金融機関に申請団体名義の講座があること
※個人が単独で運営・実施する事業は対象外
対象活動:
■対象事業
1.一般助成：【子どもの健全育成支援】
概ね18歳以下の子どもを対象とする事業・研究
例：障害児と健常児との交流、子どもの情操発達支援、体力向上支援、
国際交流、異年齢・異世代の交流、療育支援、親と子の絆を育む、
若い母親の育児支援 等
2.特別助成：【①熊本地震復興支援事業
②東日本大震災復興関連コミュニティ支援事業】
熊本地震や、未だ多くの方々が避難生活を強いられている東日本大震災
の被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。
例：地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化事業、
被災者の生きがい支援、被災した子供たちを元気にする、その他被災者を支援する 等
助成金額:
■金額：１団体あたり原則２０万円を限度 (総額２００万円)
対象団体:
■助成対象：県内において県民のための社会福祉活動、環境保全活動を実施している個人・NPO法人ならびに諸団体。
対象活動:
■対象事業
(1)県内の社会福祉、環境保全活動に関する独創的、先駆的な事業・企画に対する助成事業とする（日常の人件費や交通費は助成対象外とする）
(2)県内において県民のための社会福祉活動、環境保全活動を実施している団体等の施設・機器の整備等
助成金額:
■金額：１件あたり上限１００万円（総額１，０００万円）
対象団体:
■助成対象：難病患者団体、およびその支援団体。
日本国内に主たる活動拠点を有する団体とする。
対象活動:
■対象活動：難病患者の療養・就学・就労等、生活の質(QOL)向上のための活動
(1)患者さんおよびそのご家族ならびにその支援者の方々の共通課題の解決に向けた活動
(2)当該団体の所属会員の社会参加を支援する、または啓発する活動
(3)積極的な社会への啓発活動や当該団体の職員・スタッフの自己啓発活動など社会とのかかわり合いを継続的に進めている活動
(4)当該団体の自立や役員・リーダー・相談員の支援や育成が期待できる活動