助成金情報

募集終了一覧

助成金額:
■金額:1団体あたり上限30万円(総額3,500万円)  
対象団体:
■対象団体:18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上の団体。 連絡責任者は20歳以上であること。(法人格の有無、活動年数は問わない)
対象活動:
■助成活動:地域における子育てに関わるボランティア活動。 地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成する。  
助成金額:
■金額:1団体あたり上限30万円(総額300万円)単年度助成
対象団体:
■対象団体:4人以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 連絡責任者は20歳以上であること。(法人格の有無、活動年数は問わない)  
対象活動:
■対象事業 熊本地震で被災された地域における障害者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体。 (1)被災された障害者の福祉向上に関わるもの (2)被災された高齢者の福祉向上に関わるもの (3)被災された子どもの福祉向上に関わるもの (4)その他、上記以外でも地震からの復興事業に限らず、被災された地域における福祉の向上につながる活動であれば、全て対象にする
助成金額:
■金額:1団体あたり上限30万円(総額1,100万円)
対象団体:
■対象団体:65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上の団体。 ※老人福祉施設等が計画・運営をしている活動、グループは対象外。
対象活動:
■助成活動:高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動。 (例) 講座・研修等のイベント開催、地域の福祉・教育施設訪問、居場所作り、配食・送迎、地域での環境整備、地域おこし活動 等 ※自分たちの趣味の集まりや同好会、介護保険事業や行政から委託・補助・助成を受けている活動は対象外。
助成金額:
※各基金によって対象事業や対象地域、助成額が異なる。 なお、助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意 ください。
対象団体:
■助成対象:1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問わない) 2017年4月から2018年3月31日迄の間に実施を予定している公益に 資する事業。
対象活動:
■助成内容:環境、教育、医療、芸術・文化、アジアへの支援活動、社会福祉、 東日本大震災等復興活動支援など、さまざまな基金を取り扱っており、 各基金によって対象事業や対象地域、助成額が異なる。 なお、助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意 ください。
助成金額:
■金額:1団体10万円~20万円(総額100万円程度)
対象団体:
■助成対象 県内に主たる事務所又は活動拠点を有するNPO法人、団体及び個人であること。 1年以上の活動実績を有し、かつ活動を継続できる見込みのあること。 宗教活動、政治活動を目的としない活動であること。
対象活動:
■対象事業 ①社会福祉活動 ②子どもの健全育成支援活動 ③命を大切にする研究、事業活動 ④コミュニティー強化支援活動 ⑤学術・文化の支援活動 ※特定の者の利益を目的とした公共性の乏しい活動、政治活動、選挙活動、宗教活動 訴訟活動は対象としない。  
助成金額:
■金額:上限500万円/件 ※活動・チャレンジプログラムのみ50万円
対象団体:
■対象団体 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人および特定非営利活動法人 特別枠:一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人。
対象活動:
■対象事業 【一般枠】 ・社会福祉の増進 ・風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防 ・がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防 ・原子楽団の被爆者への治療・援助 ・交通事故、水難の救助・防止 ・文化財の保護 ・青少年健全育成のための社会教育 ・健康保持増進のためのスポーツ振興 ・開発途上地域からの留学生・研修生の援護 ・地球環境の保全 【特別枠】 ・東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)
助成金額:
上限額15万円(1団体あたり) 総額500万円
対象団体:
■助成対象 高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行う 民間非営利の団体、ボランティアグループ、NPO法人等で、申請時点で1年以上の 活動実績を有し継続して運営している団体。 ※法人格を有する団体は、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人のみ対象。
対象活動:
■対象活動:構成員だけでなく地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、 生きがいづくり等の活動 例)身体向上活動、自立支援活動、交流活動など
助成金額:
■助成金額:20万円を限度とする(総額300万円を予定)
対象団体:
■対象団体 ・公益法人、NPO法人もしくは任意団体として、環境保全活動の実績が2年以上。 ・助成の対象となったプロジェクトの実施状況及び収支報告について適正に報告できること。
対象活動:
■活動内容 ①原則として国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」等の分野で実践的活動を行うもの ②原則として、気候変動問題(動向やその対応等)に関する情報提供、普及啓発活動を行うもの
助成金額:
■表彰内容 【グランプリ】30万円(1事業) 【優 秀 賞】10万円(複数事業)
対象団体:
■助成対象:日本に所在するNPO(法人の有無は問わない)と企業の共協働事業。(上記の協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可)
対象活動:
■応募条件:①応募の時点で継続中および事業終了後1年以内のもの。自薦、第三者による推薦。ただし、どちらの場合も、NPO及び企業双方の了解が得られていること。 ②過去の「パートナーシップ大賞」入賞事業を除く。 ③応募事業については事例集として作成する刊行物などに協働事業名、NPO名、企業名等を掲載することについて、ご了承いただける団体。
助成金額:
【組織の強化・事業活動の強化資金】助成プログラム □助成金額:1団体50万円を上限(総額1,000万円を予定)   【認定NPO法人取得資金】助成プログラム   □助成金額:1団体30万円とする(総額600万円を予定)
対象団体:
【組織の強化・事業活動の強化資金】助成プログラム □対象団体:①東日本地区に所在する団体 ②特定非営利活動法人・社会福祉法人 □助成内容 団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用、組織の強化に必要な費用、事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用   【認定NPO法人取得資金】助成プログラム □対象団体:社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。(仮認定も含む) □助成内容:「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問わない。

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