助成金情報

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助成金額:
1件につき原則10万円 内容が優れている場合は20万円限度で助成
対象団体:
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、行おうと するシニア(年齢60歳以上)の個人もしくはグループ
対象活動:
(1) 高齢者福祉に関するボランティア活動 (2) 障害者福祉に関するボランティア活動 (3) こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が 先駆性、継続性、発展性があり効果が予測できるもの
助成金額:
1件につき原則10万円 内容が優れている場合は20万円限度で助成  
対象団体:
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、行おうと するサラリーマン(ウーマン)の個人もしくはグループ
対象活動:
■対象事業: (1) 高齢者福祉に関するボランティア活動 (2) 障害者福祉に関するボランティア活動 (3) こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が 先駆性、継続性、発展性があり効果が予測できるもの
助成金額:
1件につき原則30万円 特に優秀な研究につき50万円限度で助成
対象団体:
(1) 保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員 (2) 都道府県市町村の保健および福祉関係職員 (3) 保健・医療・福祉の実務従事者 上記の応募資格者による研究も可。ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究 または主研究者となる研究は不可。また、過去5年以内に本助成を受けた人(グループ)は除く。
対象活動:
■研究課題: (1) 地域保健及び福祉に関する研究 (2) 在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究 (3) その他住民の健康の推進に役立つ研究 ■備考:特定地域を対象とした研究とする。
助成金額:
50万円以上400万円以下(助成総額1000万円、助成件数は4~5件程度)
対象団体:
特に定めない。既存の組織によるものの他、個人あるいは複数の個 人によるプロジェクトチームでも可能だが、研究者と市民グループなどの実践者 が共同して取り組むプロジェクトを期待する
対象活動:
「一人ひとりが健康で多様性のある健やかな社会の実現をめざした コミュニティスポーツ」に関わる以下の課題解決型の調査・研究プロジェクト ■選考基準 (1) 多様な市民の健康づくりに幅広く貢献する可能性のあるもの。 (2) 新しい社会的な動きをつくりだすような独創的な発想をもつもの。 (3) 専門性に裏付けられた構想をもち、方法や内容がその構想に適合しているもの。 (4) 成果を社会に還元する方法が明確で、市民活動等の実践者への波及効果が高 く期待できるもの。 (5) 公的な補助や企業からの支援が得られにくく、民間財団の助成に相応しいもの。
助成金額:
●第1部門:支援金贈呈の部  1グループ上限70万(約10グループへの助成を予定) ●第2部門:リサイクルパソコンの部  パソコン:1グループ原則3台まで(ノートパソコン50台を予定)
対象団体:
●第1部門:支援金贈呈の部 (1) 地域で活発に福祉活動をすすめているグループ  (2) 法人格をもっている団体は対象にならない。ただしNPO法人は対象。 ●第2部門:リサイクルパソコンの部 (1) パソコンを利用して、すでに地域で活発な福祉活動に取組んでおり、台数を 増やすことで、より高齢者や障害者の直接役立つ活動の充実を目指しているグル ープ (2) 法人格をもっている団体は対象にならない。ただしNPO法人は対象。   
助成金額:
1団体30万円(H221年度実績は30件)
対象団体:
社会福祉の分野でNPO法人の設立を計画している団体 (平成22年度中に設立認証申請を行うことを原則とする)
対象活動:
障害者・高齢者の主として在宅福祉に関する活動 ■選考の基準: (1) 過去の活動実績を重視 (2) 障害者福祉活動団体を優先 (3) 団体としての将来性、事業の将来性を考慮 (4) 法人化の合意を団体内で得られている団体を優先 (5) できるだけ全国各地の団体に助成するため地域性を考慮
助成金額:
2,500万円(上限)予定
対象団体:
日本国内に活動拠点を有するNPO法人で、活動実績が2年以上である団体
対象活動:
 テーマ『子ども育成』・・・子どもを守る 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど) 児童虐待やDV、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動 非行、地域犯罪などから子どもを守るための支援活動 子どもの居場所作り(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など) 「軽度発達障がい」(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)を持つ児童の支援活動 上記の(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動
助成金額:
 1グループにつき10万円を限度
対象団体:
 地域社会で高齢者のための活動をすすめている幅広いボランティアグループ
対象活動:
 下記のボランティア活動に直接使用する用具・機材等の購入費 (1)高齢者の日常生活を援助するボランティア活動 (2)高齢者の生活環境を良くするボランティア活動 (3) 高齢者のレクリエーション等を豊かにするボランティア活動 (4)高齢者と他世代との交流を図るボランティア活動 ※継続したボランティア活動が可能となるものを優先
助成金額:
 1団体50万円以内
対象団体:
民間の小規模作業所、非営利団体、通所作業所、グループホームなど(開設準備委員会も含む)で、九州・沖縄、山口に限定 高齢者などへの在宅福祉サービス活動などに、取り組んでいる団体やグループ 障害者や難病患者の自立や日常生活を支える、民間の団体やグループ  
対象活動:
 ●授産事業など活動の中心をなす事業、あるいはそれに付随する作業に供する機器・設備購入への 助成。 <過去の助成例> 耕運機、畳製造用作業台、送迎用自動車、工業用ミシンなど。 ●上記事業や通・入所者らの施設内生活に、直接支障のある建物環境の改善のための増改築工事。 ただし未実施で <過去の助成例> 車イス通行のための段差の改修、材料保管用倉庫など。 ●企画、事業費の助成 自立や生きがいにつながる文化活動、各種講座、講習会の開催。福祉について具体的テーマをもった学習教材となるような出版、ビデオ製作などの事業や企画。   <過去の助成例> 災害時の難病患者の行動マニュアル作成、発達障害児のための講演会など ※上記いずれも2010年度(3月末)までに完了のこと ★助成対象外 ・過去3年間(2006年度~2008年度)に西部朝日福祉助成金を受けた団体。 ・個人、公共施設など。 ・同じ内容で他の団体から助成を受けたもの。 ・納品済み・工事済みの支払や事業終了後の穴埋め、補てん。 ・事務部門で使うパソコン、プリンター、コピー、ファックスなどの事務機器類。  
助成金額:
 1団体に対する助成上限額:30万円
対象団体:
 日本国内を主たる活動の場とする以下の団体 NPO法人、任意団体等で、2010年4月5日の時点で設立後1年以上の活動実績を有 すること 直近の年間集中が300万円以下の団体(前年度繰越金を除く)
対象活動:
 「環境分野」「子ども分野」の2つあり 1)環境分野  (1)地域の自然環境を守る活動 継続 的に取り組む森作り、里山や竹林の整備・保全の活動、河川や湖沼・海岸などの水質浄化活動、野生生物の保護など (2)循環型地域社会を作るため の活動 ゴミの軽減やリサイクル・リユース、省エネルギー、自然エネルギーに関わる活動など (3)地域の活動や環境の大切さを学ぶた めの活動 地域の子どもや住民を対象とした自然観察会、環境教育のための学習会など 2)子ども分野 (1)子ども達の豊かな遊 びの場をつくる活動 (2)子ども達が交流し学びあえる場をつくる活動

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