助成金情報

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助成金額:
■金 額:2年間、最大400万円(1年最大200万円)
対象団体:
■対象団体 ①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること) ※過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とする。
対象活動:
■助成テーマ (1)認知症(若年性認知症)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (2)サービスの創出に向けてのチャレンジ活動 (3)インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献するチャレンジ活動 (4)医療・介護・福祉・保健の連携を実現するためのチャレンジ活動
助成金額:
■助成内容 【A申請】 (1)「おもちゃセットA」の支援 ・最新の「おもちゃセットA」(10万円相当品)を提供。 ※A申請は、前年度にAの助成を受けている場合、本年度のA及びB申請は助成の対象外です。 【B申請】 (1)「おもちゃセットB」と備品等の購入資金の支援 ・最新の「おもちゃセットB」(20万円相当品)を提供。 ・開設の際に必要な備品(追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ陳列戸棚等)の購入費用や、その他運営のために要する費用として10万円以内を助成。 ※B申請は随時申請が可能。但し各地域の社会福祉協議会の推薦が必要。
対象団体:
 ■助成対象:次に該当する「おもちゃ図書館」 【A申請】 ①既設の「おもちゃ図書館」で、障害児を中心に利用され、広く地域に開放されており、その運営主体はボランティアが中核となっている「おもちゃ図書館」であること。 ②利用者に無料で利用されていることが原則となっている「おもちゃ図書館」であること。 【B申請】 ①年度内に開設を準備している新設の「おもちゃ図書館」は、各地域の社会福祉協議会の推薦を得て随時、申請ができます。
助成金額:
■金 額:1件につき原則10万円 内容が優れている場合は20万円限度で助成
対象団体:
■助成対象:社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢60歳以上)の個人もしくはグループ。(グループの場合、シニアが80%以上であることを要する)また過去5年以内に当財団の助成を受けた人(グループ)は除く。
対象活動:
■対象活動 (1) 高齢者福祉に関するボランティア活動 (2) 障害者福祉に関するボランティア活動 (3) こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり効果が予測できるものただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
助成金額:
■金 額:1件につき原則10万円 内容が優れている場合は20万円限度で助成
対象団体:
■助成対象:社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、行おうとするサラリーマン(ウーマン)の個人もしくはグループ。また、過去5年以内に本助成を受けたグループは除く。
対象活動:
■対象活動 (1) 高齢者福祉に関するボランティア活動 (2) 障害者福祉に関するボランティア活動 (3) こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり効果が予測できるもの。ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
助成金額:
■金 額:1件 原則30万円 特に優秀な研究については50万円限度で助成
対象団体:
■助成対象 (1) 保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員 (2) 都道府県市町村の保健および福祉関係職員 (3) 保健・医療・福祉の実務従事者 ※上記の応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。但し、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。また、前年度に等財団の助成を受けた人(共同研究者)は除く。
対象活動:
■研究課題 (1) 地域保健及び地域福祉に関する研究 (2) 在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究 (3) その他住民の健康の推進に役立つ研究 ※特定地域を対象とした研究とする。
助成金額:
■金額:10万円コース:4団体 30万円コース:2団体
対象団体:
■対象団体 主たる活動の場が糸満市内で、5名以上で構成され、その過半数が市内に在住、在勤、若しくは在学、している市民団体等。 ※補助金交付は1団体につき原則として通算2回までとする。だたし、最終交付の年度から2年経過した団体に関しては、再度申請することができる。
対象活動:
■対象事業 住みよい地域社会実現のために、地域の活性化や地域の課題解決を目的とし、自主的に取り組むまちづくり事業(市内で実施)に補助する。
助成金額:
■金額:1団体あたり20万円
対象団体:
■助成対象 県内を活動の拠点とする各種団体が行う、青少年の健全育成に係る事業及び活動に対して助成を行う。(法人の有無は問わない) ※以下の団体は対象外とする。 ・営利を目的とする事業を行う団体、非営利法人 ・特定の宗教活動、政治活動又は商業活動の宣伝を意図とする事業を行う団体 ・職域内又はグループ内のみを対象とする事業を行う団体
助成金額:
■金額:助成総額 上限2,000万円(1団体1事業のみとし、上限30万円)
対象団体:
■助成対象:日本国内を主たる活動の場とし、下記いずれにも該当する団体 (1)NPO法人、任意団体、市民団体 (2)設立1年以上の活動実績を有する団体 (基準日:3月6日※応募締切日の1か月前) (3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
対象活動:
■対象活動 (1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 【例】防災研修、防災マップ作成、防災ウォーク等 (2)地域の自然環境・生態系を守る活動 【例】自然観察会、環境教育学習会、生物多様性の保全活動等 (3)温暖化防止活動→循環型社会づくり活動 【例】自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動等 (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 【例】親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 【例】障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動等 ■重視する活動 ①広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動 ②地域に密着し継続して取り組む活動 ③助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動 ④(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動 注)自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。 「自分の存在そのものへの自信」を意とします。
助成金額:
■金額:200万円~500万円(採択予定枠 4~6企画)  
対象団体:
■助成対象 多様なステークホルダー間の対話・協働を通じて社会問題や社会ニーズに 対する課題の解決に結びつける科学技術コミュニケーション活動を重点的に 採択・支援する。
対象活動:
□ネットワーク形成型 ■応募資格 機関間における科学技術コミュニケーションに関するネットワークを活用・構築し、3ヵ年掛けて社会問題等に対する課題の解決を図る活動を支援。 ■対象 日本国内の科学館・科学系博物館・図書館・公民館等の社会教育施設、大学・高等専門学校等の研究機関、地方自治体(生涯学習センターを含む)、NPO等の機関。
助成金額:
■金額:以下の3部門に分かれています。 (1)支援金部門…1グループにつき、最高100万円 (7グループほどを予定) (2)リサイクルパソコン部門…ノートパソコン総数50台程度 (1グループ3台まで) (3)東日本大震災復興支援部門…1グループにつき、最高100万円 (7グループほどを予定)
対象団体:
(1)支援金部門 □対象:国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動の輪を広げていきたいというグループ。 【活動例】 ・地域で暮らす高齢者や障害のある人の日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。 ・障害のある人の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。 ・文化活動を通じて、障害や年齢をこえて交流や相互理解を図っている。 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じて、地域の福祉活動の向上につとめている。 (2)リサイクルパソコン部門 □対象:パソコンを利用してすでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、より高齢者や障害のある人に役立ち、活動の充実を図れるグループ。 ※この部門はNHKとNHK関連団体の協力を得て提供する。 【活動例】 ・地域で暮らす高齢者や障害のある人へパソコン指導のサービスを提供している。 ・障害のある人の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。 ・要約筆記や字幕、音声ガイド等での情報保障。 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。 (3)東日本大震災復興支援部門 □対象:東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動を進めているグループ。支援金で活動場所の再整備を進めたい、被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ。  【活動例】 ・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、様々なサービスを提供している。(在宅か施設は問わない) ・新たな事業を展開するために必要な物品などをそろえたい。 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。

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