助成金情報

募集終了一覧

助成金額:
■金額:毎年チャリティーバザー等を行い、県内の福祉団体に慈善寄付を 行っています。前年度は、応募団体に総額132万3979円を寄贈。
対象団体:
■対象団体:県内の福祉団体。
助成金額:
■金額:総額2,500万円 標準額50万円(上限100万円)
対象団体:
■助成対象 (1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお活動実績が2年以上であること。(法人格を有する以前の活動実績を含む。) (2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が(1)の要件を満たしている事を条件とする。地域の中間支援組織を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、快速、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていること。
対象活動:
■活動テーマ ①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動など ②児童虐待やドメスティック・バイオレンス、性暴力などの被害児童生徒やや社会的養護を必要とする子どもの支援および虐待防止啓発活動 ③非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動 ④子どもの居場所づくり ⑤障がいのある子どもや難病の子どもの支援活動 ⑥経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動 ⑦マイノリティの子どもを支援する活動 ⑧東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動 ⑨①~⑧以外で「子どもを守る」という視点に立った活動
助成金額:
■金額:総額約100万円を複数団体に寄付。
対象団体:
■対象団体 (1)県内で経済、福祉、環境、文化等に関わる活動に取り組む非営利団体等。(法人格の有無は問わない) (2)宗教活動、政治活動を目的としない団体であること。 (3)沖縄県労働金庫に助成金受取口座として応募団体名義の普通預金口座を開設しているか、今後開設できること。
助成金額:
■金額:50万円を上限
対象団体:
■対象団体:沖縄県内に主たる事務所を有し、対象事業に沿った活動を行っている特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいた法人設立認証団体。
対象活動:
■対象事業:支援内容はNPO等が活動の一環として実施する次の分野の事業。 ①地域づくりの推進を図る事業 ②環境の保全を図る事業 ③防災及び災害救援に関係する事業
助成金額:
■金額:50万円~1,200万円(助成内容により異なる)
対象団体:
■対象団体 ・特定非営利活動法人 ・一般社団・財団法人、公益社団・財団法人 ・任意団体
対象活動:
■対象分野:環境保全に関する幅広い分野を対象(どれか一つを選択) a.自然保護・保全・復元         f.循環型社会形成 b.森林保全・緑化             g.大気・水・土壌環境保全 c.砂漠化防止               h.総合環境教育 d.環境保全型農業等          i.総合環境保全  e.地球温暖化防止           j.東日本大震災関連           ■活動形態:どれか一つを選択 a.実践活動、b.地域の提供・普及啓発、c.調査研究、d.国際会議
助成金額:
■金額:1件につき300万円を限度(総額2,000万円以内)
対象団体:
■応募資格 ①日本国内で活動する個人又は団体 ②同一活動内容に関する申請は、1件に限る ③既に助成を受けた団体、個人が同一内容で2年連続の申請はできない ④他団体から同一内容で助成を受けている、または申請中の場合は応募書類に必ず記載する
対象活動:
■対象活動 (1)「地域医療連携」を実践又は、これから実践しようとする活動を対象。 連携の範囲は、保険・医療・福祉・介護従事者、行政、企業、NPO、ボランティア(一般市民) (2)特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携活動等。 (3)講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進を内容としているもの。
助成金額:
■金額:上限15万円(23団体予定)
対象団体:
■対象団体 ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定 助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークル等。 ※有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とする。
対象活動:
■対象活動 新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 高齢者・子供・障害児者を含めた地域ぐるみの助け合い・支えあい活動等。
助成金額:
■金額:1件上限50万円とし、申請内容により贈呈金額を決定。
対象団体:
■対象団体:難病や障害を持つ子どもたちとその家族に対して社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めており、すでに何らかの実践を行っている個人、またはグループ等。
助成金額:
■金額 ・一般助成:限度額1件、300万円 ・特別助成:限度額1件、500万円
対象団体:
■対象団体 ・民間の非営利組織であること(法人の有無や種類は問わない) ・日本国内に事務所、連絡先があること ・金融機関に申請団体名義の講座があること ※個人が単独で運営・実施する事業は対象外
対象活動:
■対象事業 1.一般助成:【子どもの健やかな成長を願う事業】 概ね18歳以下の子どもを対象とする事業・研究 例:障害児と健常児との交流、子どもの情操発達支援、体力向上支援、国際交流、異年齢・異世代の交流、療育支援、親と子の絆を育む、若い母親の育児支援 等 2.特別助成:【東日本大震災の被災者を元気づける事業】 東日本大震災の被災地で安定した生活を取り戻すことを願って被災地を支援、元気づきる事業 例:地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化事業、被災者の生きがい支援、被災した子供たちを元気にする、その他被災者を支援する 等
助成金額:
■金額:1団体あたり原則20万円を限度 (総額200万円)
対象団体:
■助成対象:県内において県民のための社会福祉活動、環境保全活動を実施している個人・NPO法人ならびに諸団体。
対象活動:
■対象事業 (1)県内の社会福祉、環境保全活動に関する独創的、先駆的な事業・企画に対する助成事業とする(日常の人件費や交通費は助成対象外とする)。 (2)県内において障がい者、高齢者、児童に対する社会福祉活動、環境保全活動を実施している個人・NPO法人及びボランティア活動をしている団体を支援するための施設機器の整備等に対する助成とする。

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