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  • 令和6年7月25日からの大雨に伴う災害ボランティアに関する情報について

    令和6年7月25日からの大雨により、4県(秋田県、山形県、栃木県、新潟県)で被害が発生しています。

    この大雨により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 

    下記、全国社会福祉協議会のサイトにて、現在、災害ボランティアセンターが設置されている被災地のボランティア募集状況が確認できます。

    ────────────────────────
    ▼被災地域支援・災害ボランティア情報 (全国社会福祉協議会)
    http://www.saigaivc.com/(link is external)
    ────────────────────────

  • 台風6号による被災者支援活動について(第1報)

    台風6号は7月31日から8月7日にかけて、沖縄県本島に接近、通過しました。暴風・大雨・高潮により、停電・断水・電話の不通などライフラインへ影響が出たほか、冠水や土砂災害、家屋の倒壊等も多数確認されています。

     

    8月8日(火)現在、離島など一部の地域で停電や電話の不通、土砂災害への警戒も継続している状況ではありますが、県内各市町村社協では、被害状況の把握と住民の皆様方への生活支援のについて情報収集を行っているところです。

    本会では、市町村社協、福祉施設からの被害状況を把握するなど対応を行っているところです。8日(火)には職員を市町村社協へ派遣し、状況確認や助言等を行っています。

    今後も引き続き、県内市町村社協等と情報共有を行いながら、必要な対応を進めてまいります。

    住民の方で、自宅の倒壊、損壊、土砂流入や浸水などに伴う家屋や家財の片付け、生活資金の確保等でお困りのことがありましたら、お住いの市町村社協に御連絡ください。

     

    「沖縄県内 市町村社協 一覧」

    https://www.okishakyo.or.jp/%e5%b8%82%e7%94%ba%e6%9d%91%e7%a4%be%e5%8d%9...

  • 沖縄県沿岸に漂着している軽石について(第4報)

    沖縄県沿岸に漂着している軽石について(第4報)

    令和4年1月12日(水)15時30分 発信

    恩納村社協が運営する「恩納村軽石清掃ボランティアセンター」の動き

    恩納村社協が12月1日(水)より軽石清掃ボランティアセンターを設置し、軽石清掃ボランティアの募集を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、1月8日(土)~1月15日(土)の活動を休止することとなりました。以降の活動につきましては随時判断し恩納村社協ホームページにてお知らせする予定ですので、ご確認ください。

    ⇒恩納村社協ホームページ

     

    引き続き、随時本ホームページにて軽石除去ボランティア活動等に関する情報を発信していきますので、ご確認ください。

    沖縄県ボランティア・市民活動支援センターホームページ「ボランチュねっと」

     

     

    沖縄県沿岸に軽石が大量に漂着

    東京都の小笠原諸島・福徳岡ノ場の海底火山噴火し、沖縄県沿岸に軽石が大量に漂着しております。押し寄せた軽石により、出漁やフェリーの運航休止等、県民の生活に影響が及んでおります。

    漂着軽石に関する情報については沖縄県ホームページにて発信されています。

    ⇒沖縄県ホームページ「沖縄県への軽石大量漂着・漂流について」

    ボランティア保険への加入について

    軽石除去のボランティア活動を行う前に、活動中の万が一の事故に備えて、ボランティア保険に加入しましょう。

    ボランティア保険は、加入申し込みをした翌日から補償期間が開始されます。活動を実施する前日までに、お住いの市町村にある社会福祉協議会で加入申し込みを行ってください。

    ⇒ボランティア保険について

  • 沖縄県沿岸に漂着している軽石について(第3報)

    令和3年12月17日(金)17時10分 発信

    沖縄県社会福祉協議会の動き

    本会では、恩納村社協からの応援要請を受け、12月4日から12月25日までの間、毎週土曜日の活動時に職員を2名派遣し恩納村軽石清掃ボランティアセンターの運営支援を行っています。

    第1クール(12月4日)、第2クール(12月11日)、第3クール(12月18日)、第4クール(12月25日)

     

    恩納村社協が運営する「恩納村軽石清掃ボランティアセンター」の動き

    恩納村社協が12月1日(水)に軽石清掃ボランティアセンターを設置し、軽石清掃ボランティアの募集を開始しました。活動期間は12月4日~1月31日を予定しており、活動日は毎週水曜日と土曜日となっております。ただし、天候等の状況によっては中止となる可能性があります。

    恩納村社協ホームページにてボランティア募集を行っておりますので、ご確認ください。

    尚、参加にあたっては事前の申し込みが必要となりますのでご留意ください。また、必要な道具や服装等についてもご確認のうえ参加のご検討をお願いします。

    ⇒恩納村社協ホームページ

    軽石清掃ボランティア活動に際しては、土のうを運ぶ際の資機材が不足していることが課題となっていますが、県外企業より一輪車電動化キットを提供支援を受けることができ、活用されています。

    ⇒恩納村社協ホームページ「12/8(水)仲泊海岸軽石清掃ボラ報告」

     

    引き続き、随時本ホームページにて軽石除去ボランティア活動等に関する情報を発信していきますので、ご確認ください。

    沖縄県ボランティア・市民活動支援センターホームページ「ボランチュねっと」

     

     

    沖縄県沿岸に軽石が大量に漂着

    東京都の小笠原諸島・福徳岡ノ場の海底火山噴火し、沖縄県沿岸に軽石が大量に漂着しております。押し寄せた軽石により、出漁やフェリーの運航休止等、県民の生活に影響が及んでおります。

    漂着軽石に関する情報については沖縄県ホームページにて発信されています。

    ⇒沖縄県ホームページ「沖縄県への軽石大量漂着・漂流について」

    ボランティア保険への加入について

    軽石除去のボランティア活動を行う前に、活動中の万が一の事故に備えて、ボランティア保険に加入しましょう。

    ボランティア保険は、加入申し込みをした翌日から補償期間が開始されます。活動を実施する前日までに、お住いの市町村にある社会福祉協議会で加入申し込みを行ってください。

    ⇒ボランティア保険について

     

  • 沖縄県沿岸に漂着している軽石について(第2報)

    令和3年12月3日(金)9時30分 発信

    恩納村社協が「軽石清掃ボランティアセンター」を設置

    恩納村社協が12月2日(木)に軽石清掃ボランティアセンターを設置し、軽石清掃ボランティアの募集を開始しました。活動期間は12月4日~1月31日を予定しており、活動日は毎週水曜日と土曜日となっております。ただし、天候等の状況によっては中止となる可能性があります。

    恩納村社協ホームページにてボランティア募集を行っておりますので、ご確認ください。

    尚、参加にあたっては事前の申し込みが必要となりますのでご留意ください。また、必要な道具や服装等についてもご確認のうえ参加のご検討をお願いします。

    ⇒恩納村社協ホームページ

     

    沖縄県社会福祉協議会の動き

    恩納村社協からの応援要請を受け職員2名を派遣し、対応状況を確認するとともに、軽石清掃ボランティアセンターの設置に向けた調整を行いました。また、ボランティア活動時の運営支援を行う予定です。

    引き続き、随時本ホームページにて軽石除去ボランティア活動等に関する情報を発信していきますので、ご確認ください。

    沖縄県ボランティア・市民活動支援センターホームページ「ボランチュねっと」

     

     

    沖縄県沿岸に軽石が大量に漂着

    東京都の小笠原諸島・福徳岡ノ場の海底火山噴火し、沖縄県沿岸に軽石が大量に漂着しております。押し寄せた軽石により、出漁やフェリーの運航休止等、県民の生活に影響が及んでおります。

    漂着軽石に関する情報については沖縄県ホームページにて発信されています。

    ⇒沖縄県ホームページ「沖縄県への軽石大量漂着・漂流について」

    ボランティア保険への加入について

    軽石除去のボランティア活動を行う前に、活動中の万が一の事故に備えて、ボランティア保険に加入しましょう。

    ボランティア保険は、加入申し込みをした翌日から補償期間が開始されます。活動を実施する前日までに、お住いの市町村にある社会福祉協議会で加入申し込みを行ってください。

    ⇒ボランティア保険について

     

  • 沖縄県沿岸に漂着している軽石について(第1報)

    令和3年12月2日(木)17時30分 発信

    沖縄県沿岸に軽石が大量に漂着

    東京都の小笠原諸島・福徳岡ノ場の海底火山噴火し、沖縄県沿岸に軽石が大量に漂着しております。押し寄せた軽石により、出漁やフェリーの運航休止等、県民の生活に影響が及んでおります。漂着軽石に関する情報については沖縄県ホームページにて発信されています。

    沖縄県ホームページ「沖縄県への軽石大量漂着・漂流について」

     

    軽石の除去ボランティアの動き

    軽石の漂着が確認された市町村の一部では、地域住民や関係機関による除去ボランティア活動が実施されております。県の成分分析により、漂着軽石の環境安全性に問題がないことが判明したことから、今後人力による除去活動が活発になることが予想されます。各市町村社協における除去ボランティアの募集情報については、随時本会ホームページにてお知らせいたします。

    沖縄県ホームページ「漂着した軽石の成分分析について」

    ボランティア保険への加入について

    軽石除去のボランティア活動を行う前に、活動中の万が一の事故に備えて、ボランティア保険に加入しましょう。

    ボランティア保険は、加入申し込みをした翌日から補償期間が開始されます。活動を実施する前日までに、お住いの市町村にある社会福祉協議会で加入申し込みを行ってください。

    ボランティア保険について

    県内各市町村社協の動き

    市町村社協では、漂着軽石による住民生活への被害状況等を把握するとともに、被害を受けた漁業・観光業に従事する方々への生活相談及び支援活動の検討が進められおります。また、一部市町村社協では、除去ボランティアの募集に向けて行政等と協議を行っています。

    沖縄県社会福祉協議会の動き

    本会では、市町村社協の対応状況等についての把握を行うとともに、県や関係機関等と連絡調整を行っています。また、恩納村で行われた除去ボランティア活動に本会職員を派遣し、関係者へのヒアリングを行うとともに、除去ボランティア活動に必要な資機材の調査も行いました。

    今後は、ボランティア募集を行う市町村社協への支援、漂着軽石による影響が見込まれる福祉施設との連絡調整、被害にあわれた方々への生活福祉資金情報の周知等、引き続き関係機関と連携しながら対応していきます。

     

    随時本ホームページにて軽石除去ボランティア活動等に関する情報を発信していきますので、ご確認ください。

    沖縄県ボランティア・市民活動支援センターホームページ「ボランチュねっと」

  • 2020(令和2)年7月豪雨(第11報)

    2020(令和2)年7月豪雨(第11報)

     

    全国25県で被害が発生 ※7月15日14時現在の被害状況

    7月3日からの引き続く大雨で、7月15日14時現在、被害は全国25県に及び、人的被害106名(死者77名、心肺停止1名、行方不明9名、負傷19名)、住家被害15,011棟(全壊567棟、半壊59棟、一部破損176棟、床上浸水7,342棟、床下浸水6,867棟)が報告されています。

     

    ボランティア活動を考えている皆さんへ ~被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください~

    災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。

    しかし、新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、災害ボランティア活動を進めることで、感染を広めてしまう恐れがあります。とくに今回の被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態を生じさせかねません。

    そのため、今回の災害における今後のボランティア活動については、県及び被災市町村の意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください。


    現在の災害ボランティアセンターの状況(岐阜県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県)

    現在の災害ボランティアセンターの状況については、2020(令和2)年7月豪雨 特設ページをご覧ください。

    なお、災害ボランティアセンターは、ボランティアの募集範囲を県内・市町村内に限っています。ボランティア活動希望の際には、各災害ボランティアセンターの発信する情報を確認してください。

     

    災害ボランティア活動にあたって

    災害ボランティア活動にあたっての参考資料を掲載しました。2020(令和2)年7月豪雨 特設ページからご覧ください。

     

    ◆衛生配慮にかかわるガイドライン

    全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターでは、医師の監修のもと、活動にあたっての衛生配慮にかかわるガイドラインをまとめました。

     

    ◆水害作業用装備の準備と熱中症予防をお願いします

    水害からの復旧作業をする際には、破傷風などの感染症を防いだり、乾いた汚泥を吸い込まない装備が必要です。長そで、長靴(釘の踏み抜きを防ぐ中敷きが必要)、マスク、ゴーグル等の装備を準備して活動してください。これらの装備は新型コロナウイルス感染症を防ぐためにも重要です。また、熱中症予防対策もお願いします。

     

    ◆しっかり休憩、元気に活動 ~15分活動サイクルのすすめ~

    災害ボランティア活動の休憩と活動についてのチラシを掲載しました。

     

    これまでに延べ2,599名のボランティアが活動

    被災地の災害ボランティアセンターを通じて活動したボランティアは、これまでに延べ2,599名です。

     

    被害が生じている各県社協の動き

     

    ◆九州各県社協と全社協による情報共有会議を開催(7月8日)

    7月8日(水)、九州の各県・指定都市社協(福岡県、北九州市、福岡市、佐賀県、長崎県、熊本県、熊本市、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)と全社協(地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター/政策企画部 災害福祉支援活動推進室)では、WEBによる情報共有会議を開催し、被災状況と今後の支援についての考え方を共有しました。

     

    ◆県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置(福岡県社協、熊本県社協、大分県社協)

    岐阜県社協、福岡県社協、熊本県社協、大分県社協では、県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置し、県域での情報収集、県内被災地の支援を行っています。

     

    ◆中国各県社協も被災状況を確認中

    7月13日からの大雨では、岡山県社協、島根県社協、広島県社協、山口県社協も、県内の市町村社協と連絡をとり、情報を共有しています。

     

    全社協、職員2名を被災地に派遣

    全社協では、7月6日(月)災害福祉対策本部を設置しました。また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携して、被災地の情報収集を行っています。

    7月10日(金)から、全社協職員2名(全国ボランティア・市民活動振興センター/政策企画部災害福祉支援活動推進室)を中央共同募金会職員とともに被災地(大分県、福岡県、熊本県)に派遣し、被災状況の確認とともに県社協との情報共有を行っています。

     

    災害救助法適用自治体 ※7月14日現在

    7月14日現在、長野県、岐阜県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県の6県61市町村に災害救助法が適用されています。

    【長野県】7月8日付・14市町村

    松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、宮田村、阿南町、阿智村、下條村、売木村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町

    【岐阜県】7月8日付・6市

    高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市

    【福岡県】7月6日付・4市

    大牟田市、八女市、みやま市、久留米市

    【熊本県】

    7月4日付・16市町村

    八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町

    7月6日付・10市町

    荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町

    【大分県】7月6日付・4市町

    日田市、由布市、九重町、玖珠町

    【鹿児島県】 7月4日付・7市町

    阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市

     
  • 2020(令和2)年7月豪雨(第10報)

    2020(令和2)年7月豪雨(第10報)

     

    全国25県で被害が発生 ※7月14日14時現在の被害状況

    7月13日夜からの大雨により、島根県・山口県では河川氾濫が発生しています。

    総務省消防庁調べでは、7月14日14時現在、被害は全国25県に及び、人的被害103名(死者73名、心肺停止1名、行方不明10名、負傷19名)、住家被害14,842棟(全壊566棟、半壊44棟、一部破損159棟、床上浸水7,339棟、床下浸水6,734棟)が報告されています。

     

    ボランティア活動を考えている皆さんへ ~被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください~

    災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。

    しかし、新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、災害ボランティア活動を進めることで、感染を広めてしまう恐れがあります。とくに今回の被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態を生じさせかねません。

    そのため、今回の災害における今後のボランティア活動については、県及び被災市町村の意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください。


    現在の災害ボランティアセンターの状況(岐阜県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県)

    現在の災害ボランティアセンターの状況については、2020(令和2)年7月豪雨 特設ページをご覧ください。

    なお、災害ボランティアセンターは、ボランティアの募集範囲を県内・市町村内に限っています。また被災地では引き続き大雨への警戒が続いています。

    ボランティア活動希望の際には、各災害ボランティアセンターの発信する情報を確認してください。

     

    これまでに延べ2,346名のボランティアが活動

    被災地の災害ボランティアセンターを通じて活動したボランティアは、これまでに延べ2,346名です。

     

    水害作業用装備の準備と熱中症予防をお願いします

    水害からの復旧作業をする際には、破傷風などの感染症を防いだり、乾いた汚泥を吸い込まない装備が必要です。長そで、長靴(釘の踏み抜きを防ぐ中敷きが必要)、マスク、ゴーグル等の装備を準備して活動してください。これらの装備は新型コロナウイルス感染症を防ぐためにも重要です。また、熱中症予防対策もお願いします。

     

    被害が生じている各県社協の動き

     

    ◆九州各県社協と全社協による情報共有会議を開催(7月8日)

    7月8日(水)、九州の各県・指定都市社協(福岡県、北九州市、福岡市、佐賀県、長崎県、熊本県、熊本市、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)と全社協(地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター/政策企画部 災害福祉支援活動推進室)では、WEBによる情報共有会議を開催し、被災状況と今後の支援についての考え方を共有しました。

     

    ◆県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置(福岡県社協、熊本県社協、大分県社協)

    岐阜県社協、福岡県社協、熊本県社協、大分県社協では、県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置し、県域での情報収集、県内被災地の支援を行っています。

     

    ◆中国各県社協も被災状況を確認中

    また、7月13日からの大雨では、岡山県社協、島根県社協、広島県社協、山口県社協も、県内の市町村社協と連絡をとり、情報を共有しています。

     

    全社協、職員2名を被災地に派遣

    全社協では、7月6日(月)災害福祉対策本部を設置しました。また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携して、被災地の情報収集を行っています。

    7月10日(金)から、全社協職員2名(全国ボランティア・市民活動振興センター/政策企画部災害福祉支援活動推進室)を中央共同募金会職員とともに被災地(大分県、福岡県、熊本県)に派遣し、被災状況の確認とともに県社協との情報共有を行っています。

     

    災害救助法適用自治体 ※7月14日現在

    7月14日現在、長野県、岐阜県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県の6県61市町村に災害救助法が適用されています。

    【長野県】7月8日付・14市町村

    松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、宮田村、阿南町、阿智村、下條村、売木村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町

    【岐阜県】7月8日付・6市

    高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市

    【福岡県】7月6日付・4市

    大牟田市、八女市、みやま市、久留米市

    【熊本県】

    7月4日付・16市町村

    八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町

    7月6日付・10市町

    荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町

    【大分県】7月6日付・4市町

    日田市、由布市、九重町、玖珠町

    【鹿児島県】 7月4日付・7市町

    阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市

     
  • 2020(令和2)年7月豪雨(第9報)

    2020(令和2)年7月豪雨(第9報)

     

    ボランティア活動を考えている皆さんへ ~被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください~

    災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。

    しかし、新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、災害ボランティア活動を進めることで、感染を広めてしまう恐れがあります。とくに今回の被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態を生じさせかねません。

    そのため、今回の災害における今後のボランティア活動については、県及び被災市町村の意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください。


    現在の災害ボランティアセンターの状況(岐阜県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県)

    現在の災害ボランティアセンターの状況については、2020(令和2)年7月豪雨 特設ページをご覧ください。

    なお、災害ボランティアセンターは、ボランティアの募集範囲を県内・市町村内に限っています。また被災地では引き続き大雨への警戒が続いています。

    ボランティア活動希望の際には、各災害ボランティアセンターの発信する情報を確認してください。

     

    これまでに延べ1,464名のボランティアが活動

    被災地の災害ボランティアセンターを通じて活動したボランティアは、これまでに延べ1,464名です。

     

    必ず水害作業用装備を準備してください

    水害からの復旧作業をする際には、破傷風などの感染症を防いだり、乾いた汚泥を吸い込まない装備が必要です。長そで、長靴(釘の踏み抜きを防ぐ中敷きが必要)、マスク、ゴーグル等の装備を準備して活動してください。これらの装備は新型コロナウイルス感染症を防ぐためにも重要です。

     

    岐阜県社協の動き

    ◆県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置

    岐阜県社協では、県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置し、県域での情報収集、県内被災地の支援を行っています。

     

    九州各県社協の動き

    県社協職員を被災地に派遣

    福岡県社協、佐賀県社協、長崎県社協、熊本県社協、大分県社協、鹿児島県社協では、被災地に県社協職員を派遣し、今後の支援について情報を共有しています。また、災害ボランティアセンターが設置された被災市町村社協には、県社協から職員を派遣して運営を支援しています。

    宮崎県社協でも、随時市町村社協と連絡をとり、情報を共有しています。

     

    ◆県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置(福岡県社協、熊本県社協、大分県社協)

    福岡県社協、熊本県社協、大分県社協では、県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置し、県域での情報収集、県内被災地の支援を行っています。

     

    ◆九州各県社協と全社協による情報共有会議を開催(7月8日)

    7月8日(水)、九州の各県・指定都市社協(福岡県、北九州市、福岡市、佐賀県、長崎県、熊本県、熊本市、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)と全社協(地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター/政策企画部 災害福祉支援活動推進室)では、WEBによる情報共有会議を開催し、被災状況と今後の支援についての考え方を共有しました。

     

    全社協、職員2名を被災地に派遣

    全社協では、7月6日(月)災害福祉対策本部を設置しました。また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携して、被災地の情報収集を行っています。

    7月10日(金)から、全社協職員2名(全国ボランティア・市民活動振興センター/政策企画部災害福祉支援活動推進室)を中央共同募金会職員とともに被災地(大分県、福岡県、熊本県)に派遣し、被災状況の確認とともに県社協との情報共有を行っています。

     

    被害状況 ※7月13日14時現在

    総務省消防庁調べでは、7月13日14時現在、被害は全国23県に及び、人的被害100名(死者71名、心肺停止1名、行方不明11名、負傷17名)、住家被害14,160棟(全壊565棟、半壊41棟、一部破損151棟、床上浸水6,862棟、床下浸水6,541棟)が報告されています。

     

    災害救助法適用自治体 ※7月8日現在

    長野県、岐阜県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県の6県51市町村に災害救助法が適用されています。

    【長野県】7月8日付・14市町村

    松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、宮田村、阿南町、阿智村、下條村、売木村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町

    【岐阜県】7月8日付・6市

    高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市

    【福岡県】7月6日付・4市

    大牟田市、八女市、みやま市、久留米市

    【熊本県】 7月4日付・16市町村

    八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町

    【大分県】7月6日付・2市2町

    日田市、由布市、九重町、玖珠町

    【鹿児島県】 7月4日付・7市町

    阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市

     
  • 2020(令和2)年7月豪雨(第8報)

    2020(令和2)年7月豪雨(第8報)

     

    ボランティア活動を考えている皆さんへ ~被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください~

    災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。

    しかし、新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、災害ボランティア活動を進めることで、感染を広めてしまう恐れがあります。とくに今回の被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態を生じさせかねません。

    そのため、今回の災害における今後のボランティア活動については、県及び被災市町村の意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください。


    現在の災害ボランティアセンターの状況(岐阜県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県)

    現在の災害ボランティアセンターの状況については、2020(令和2)年7月豪雨特設ページをご覧ください。

     

    ボランティア活動保険WEB加入受付

    2020(令和2)年7月豪雨災害にかかわり、現在設置されている、(社協)災害ボランティアセンターの活動に参加する場合に限り、WEBによるボランティア活動保険の加入ができます。

     

    災害ボランティア車両の高速道路の無料措置について

    西日本高速道路株式会社では、福岡県知事、熊本県知事、大分県知事からの要請を受けて、災害ボランティア車両の高速道路の無料措置を実施しています。

     

    被災地近隣の皆さんでの活動は、必ず水害作業用装備を準備してください

    現在、被災地近隣の皆さんや、被災された方々の知人による助け合いによって作業が行われています。

    水害からの復旧作業をする際には、破傷風などの感染症を防いだり、乾いた汚泥を吸い込まない装備が必要です。長そで、長靴(釘の踏み抜きを防ぐ中敷きが必要)、マスク、ゴーグル等の装備を準備して活動してください。これらの装備は新型コロナウイルス感染症を防ぐためにも重要です。また、飲み物の準備や適切な休憩などの熱中症対策も大切です。

     

    災害ボランティア活動への支援金を募集

    ◆中央共同募金会「災害ボラサポ・令和2年7月豪雨」寄付受付開始

    中央共同募金会では、被災県内のNPO・ボランティア団体自身によって行われる被災者支援活動を応援するため、「令和2年7月3日からの大雨による災害にともなう災害ボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ・令和2年7月豪雨)」の寄付受付を開始しました。「支える人を支える」活動支援金に、ご協力をお願い申しあげます。

    ◆熊本県社協・災害ボランティア活動支援金募集

    熊本県社協では、熊本県内の災害ボランティア活動を進めるための支援金を募集しています。

     

    被災された方への義援金を募集(福岡県、熊本県)

    福岡県、熊本県の各県行政・県共同募金会・日本赤十字社県支部では、義援金を受け付けています。皆さんから寄せられた義援金は、各県が設置する義援金配分委員会により、その全額が市町村を通じて被災された方に渡されます。

     

    支援物資について

    被災地は混乱しており、現時点では支援物資は(社協)災害ボランティアセンターでは受け入れていません。なお、企業等からの大口の支援物資の相談は、熊本県庁に事前にご相談ください。

     

    岐阜県社協の動き

    ◆県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置

    岐阜県社協では、県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置し、県域での情報収集、県内被災地の支援を行っています。

     

    九州各県社協の動き

    ◆県社協職員を被災地に派遣

    福岡県社協、佐賀県社協、長崎県社協、熊本県社協、大分県社協では、被災地に県社協職員を派遣し、今後の支援について情報を共有しています。また、災害ボランティアセンターが設置された被災市町村社協には、県社協から職員を派遣して運営を支援しています。

    宮崎県社協、鹿児島県社協では、被災地の市町村社協と連絡を取り合い、被災状況を共有しています。

     

    ◆県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置(福岡県社協、熊本県社協、大分県社協)

    福岡県社協、熊本県社協、大分県社協では、県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置し、県域での情報収集、県内被災地の支援を行っています。

     

    ◆九州各県社協と全社協による情報共有会議を開催(7月8日)

    7月8日(水)、九州の各県・指定都市社協(福岡県、北九州市、福岡市、佐賀県、長崎県、熊本県、熊本市、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)と全社協(地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター/政策企画部災害福祉支援活動推進室)では、WEBによる情報共有会議を開催し、被災状況と今後の支援についての考え方を共有しました。

     

    ◆熊本県社協は、令和2年7月豪雨に伴う災害ボランティア情報[特設サイト]を公開しました。

     

    全社協、職員2名を被災地に派遣

    全社協では、7月6日(月)災害福祉対策本部を設置しました。また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携して、被災地の情報収集を行っています。

    7月10日(金)から、全社協職員2名(全国ボランティア・市民活動振興センター/政策企画部災害福祉支援活動推進室)を中央共同募金会職員とともに被災地(大分県、福岡県、熊本県)に派遣し、被災状況の確認とともに県社協との情報共有を行っています。

     

    被害状況 ※7月12日13時現在

    総務省消防庁調べでは、7月12日13時現在、被害は全国22県に及び、人的被害100名(死者68名、心配停止1名、行方不明12名、負傷19名)、住家被害12,660棟(全壊42棟、半壊42棟、一部破損150棟、床上浸水6,365棟、床下浸水6,061棟)が報告されています。

     

    災害救助法適用自治体 ※7月8日現在

    長野県、岐阜県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県の6県51市町村に災害救助法が適用されています。

    【長野県】7月8日付・14市町村

    松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、宮田村、阿南町、阿智村、下條村、売木村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町

    【岐阜県】7月8日付・6市

    高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市

    【福岡県】7月6日付・4市

    大牟田市、八女市、みやま市、久留米市

    【熊本県】 7月4日付・16市町村

    八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町

    【大分県】7月6日付・2市2町

    日田市、由布市、九重町、玖珠町

    【鹿児島県】 7月4日付・7市町

    阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市

     

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