助成金情報
募集終了一覧
助成金額:
■金額：助成率は１０分の９以内とし、限度額９００千円
対象団体:
■対象団体：ボランティア活動に相当の実績があり、活動基盤が整備されているNPO法人及びボランティア活動団体であること。
対象活動:
■対象活動：国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動
ア.高齢者、心身障害児者に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する
イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場(自治会館等)の備品整備事業は対象としない
ウ.収益事業は助成の対象としない
エ.助成を受けた後２年間は、対象としない
助成金額:
■金額：１団体への上限２００万円。
ただし、組織診断フェーズの場合は上限１００万円
対象団体:
■応募資格：下記の要件を満たす、【環境分野】か【子ども分野】のNPO
・団体設立から３年以上を有すること
・有給常勤スタッフ１名以上であること
・日本国内に事務所があること
※財政規模１，０００万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
■対象団体
【環境分野】
環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO・NGO
【子ども分野】
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の創造を目指し、先駆的な
活動と自己変革に挑戦するNPO・NGO
対象活動:
■対象事業：以下の(1)と(2)の連続した取り組み、または(2)の取り組みで応募が可能。
(1)組織診断フェーズ
第三者による組織診断を実施した後、組織診断結果をふまえて、組織基盤強化
の計画を策定する事業。
(2)組織基盤強化フェーズ
第三者の力を借りて組織基盤強化の計画を具体化した後、組織基盤強化の計画
を実行する事業。
※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等
のことを指します。
助成金額:
■金額：６３万～２４５万(種別により助成金額は変わります)
対象団体:
■助成団体：財団法人、社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法、学校法人、
地方公共団体、社会医療法人など非営利活動・公益事業を行う団体
対象活動:
■助成対象
・社会福祉等に係るすべての事業。ただし、高齢者や障害者が地域で暮らす
ための在宅サービス、通所サービス就労支援のための車両配備を優先します。
助成金額:
■金額
Ａコース：２０万円まで(１万円単位)
Ｂコース：１０万円まで(１万円単位)
Ｃコース：３０万円まで(１万円単位)
対象団体:
■対象団体
「世界をよくする」という大きな目的のもと、具体的な実施計画をもち実施する
力を持つ団体。
(1)大学生及び大学院生が活動する団体
(2)日本国内に団体の拠点があること
(3)２０１７年３月３１日までに活動を一旦終了することができること
(4)２０１７年４月以降に開催する活動報告会に参加し、企画内容・活動の様子
および成果を発表できること
(5)求められる証票類を期限までに提出できること
(6)団体の設立趣旨や活動内容が、特定の政治団体、宗教団体、営利団体に
偏らないこと
※国内外のあらゆるボランティア活動を対象としますが、既に自らの力で実施
できている活動は対象とならない。
対象活動:
■対象活動
Ａコース：Colla･vo(こらぼ)
自分の大学だけにとどまらず、他の大学の学生団体、さらには、企業、行政、
NPO、スポーツ団体などと、『コラボ』することで、新たな活動の可能性に
挑戦する学生向け。
Ｂコース：Yuru･vo(ゆるぼ)
初めの一歩を踏み出すキッカケボランティア活動。まだまだ、ガッツリ系
ではなく、『ゆるくボランティア活動をはじめたい！』という学生向け。
Ｃコース：Baca･vo(ばかぼ)
活動を行う地域で発生している課題解決にどっぷりと浸かり、『がむしゃら』&
『ディープ』に活動している学生向け。
助成金額:
■金額：５０万円～３００万円
対象団体:
■対象団体
熊本地震で被災された方への救援や復旧・復興のための支援
活動を現に行うボランティアグループ、特定非営利活動法人、
社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であり
下記の要件に当てはまる非営利団体とする。
・救援・支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けされること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・５名以上で構成されていること。
・ボラサポ・九州に応募することについて組織として合意・決定が行われていること
・助成を受けて行った事業について、中央共同募金会ホームページでの公表が可能なこと。
対象活動:
■対象活動：熊本地震で被災された方々を支援するボランティア活動等全般とする。
※被災地における活動だけでなく、被災者の県外避難先における活動も対象。
①助成対象プログラム
【短期】
・活動日数が１４日未満の活動
・応募額５０万円以内
【長中期Ａ】
・活動日数が１４日以上３０日未満の活動
・応募額１００万円以内
【長中期Ｂ】
・活動日数が３０日以上の活動
・応募額３００万円以内
②プログラム種別
【緊急救援活動】
・災害発生直後の混乱から、被災者が避難先を確保し、復旧作業の基盤が
整うまでの時期に行われる緊急救援的な活動。
【生活支援活動】
・住宅被害のあった被災者が、避難所生活から応急仮設住宅等での生活へ
と移行し、復旧作業などが急ピッチで進められる時期に行われる活動。
【復興支援～コミュニティ活動】
・復興に向けて、一人一人の暮らしの質を高め、コミュニティの再生や
まちの活性化を図る活動。
助成金額:
■金額：１件１００万円まで
対象団体:
■助成対象：特別非営利法人、社会福祉法人
対象活動:
■対象事業：主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます
助成金額:
■金額
(1)事業助成：１件あたりの金額は２０万円以上１００万円を限度
(2)研究助成：１件あたりの金額は１００万円を限度
対象団体:
■助成対象
(1)事業助成
日本国内において３年以上の継続した活動実績がある非営利法人、任意団体、ボランティアグループ等
(2)研究助成
上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(構成員が５人以上)
対象活動:
■助成事業
(1)日本国内において行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究
(2)明確な企画と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究
助成金額:
■金額：１件あたり上限３００万円（総額1,500万円。7～8件への助成を予定）
対象団体:
■助成対象：下記の要件を満たした団体（個人は対象となりません）
(1)民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無は問わず)
(2)市民が主体的に参加して活動する団体であること
(3)日本国内に活動拠点があり、原則として２年以上の活動や研究の実績があること
(4)団体の目的や活動内容が、政治・宗教などに偏っていないこと
対象活動:
■対象事業
中堅世代の人々(主に30・40・50歳代)の心とからだのヘルスケアに関する課題について市民団体が行う市民活動および市民研究とします。具体的には、社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障害・貧困・差別などのために社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を送れるようになるための取り組みを重視します。
(1)「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2)既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3)就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
助成金額:
■金額：１団体あたり上限３０万円(総額２，０００万円)
対象団体:
■応募課題：「平成２８年度熊本地震」(熊本県外含む)によう被災者のための支援活動
■応募資格
・活動会員数が５名以上の非営利を目的とした団体・グループで法人格の有無や活動実績は問わない。
・特に学生及び専門性を必要とするサポートを行っている団体・グループ
助成金額:
■金額：１件あたり上限５００万円（１０件程度）
対象団体:
【NPO法人に対する特別助成事業】
■助成対象：障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業
・原則として１法人１件
・設立５年以上経過している法人
・現在、都道府県または区市町村から２件以上の業務を受託していること
・設立以降申請時まで、所轄庁から行政処分をうけたことがないこと
対象活動:
■対象内容
・申込案件に、公費による補助や、他の助成団体等への助成申込が重複しないこと
・社会福祉法人では取り組めないユニークな地域貢献事業を優先する
・自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する